| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 5 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 5 | 0 |
| 3 適正 | 5 | 0 | 3 適正 | 5 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 勤労者福祉対策事業 | 所管課 | 市民局勤労市民室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 勤労者生活資金貸付制度は、勤労者の生活の安定と向上に資するために、生活、教育、能力開発、医療費等の資金を低利で借りられる制度で、市が金融機関へ原資を預託することにより事業が運営されている。貸付を受けるには、(1)1年以上市内在住、同一事業所に在勤、(2)市内の同一事業所に1年以上勤務していることが必要となっている。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 市内在住・在勤の勤労者が対象 | 貸付対象者の見直し等の検討 | 継続実施 | 検討結果を反映した貸付事業の実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ・貸付対象者及び貸付限度額等の検討 ・他都市状況調査 |
・検討及び調査の実施 ・借入目的により利率の変更 |
・育児・介護休業に要する貸付利率の引下げを実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 勤労者福祉共済 | 所管課 | 市民局勤労市民室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 昭和49年7月に市内の中小企業を対象として、事業主と従業員の福利厚生の充実とあわせて雇用の確保・定着化を図ることを目的に設立された。会員1人月500円の共済掛金を主財源に、厚生・給付・貸付事業を運営している。平成19年4月1日現在の加入事業所数は1、604、会員数11、307人である。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 第三者委員会による制度のあり方についての検討 | 会員ニーズに対応した事業の実施 | 運営の健全化と事業のあり方の検討 | 新たな事業の方向性の決定 | 新たな方向性に基づいた対応 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ・会員の選択による参加型のふれあい事業の実施 ・会員勧誘推進員の民間委託の実施 |
・運営基盤安定化への取組 ・共済事業のあり方の検討 |
・会員拡大に向けた効果的な勧誘の実施 ・厚生事業の民間委託に向けた諸準備 |
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| 事務事業名 | 住宅相談事業 | 所管課 | 市民局勤労市民室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 昭和53年度から区役所等において、住宅の修繕、増・改築及び新築を希望する市民から相談を受理している。また、市民の希望により登録員の現地派遣を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 相談件数 150件 (2003年度) |
継続実施 | 見直しを反映した事業の実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 相談件数 144件 |
相談件数 124件 |
相談件数 136件 |
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| 事務事業名 | 労働会館の管理運営事業 | 所管課 | 市民局勤労市民室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 指定管理制度に移行し2年目の労働会館について、労働組合等の活動や労働者の勤労意欲向上のため施設の管理運営を効率的、効果的に行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 管理運営を公社へ委託 一部直営 |
直営事業の委託拡大 結婚式場の廃止 |
指定管理者制度の導入 結婚式場を新たな市民利用施設として活用 |
効率的な管理運営 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 労働学校、労働資料室業務の委託、結婚式場廃止、交流室の新設 | 指定管理者による管理運営の実施 | 老朽化した設備の一部の改修工事の実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 労働資料の調査及び刊行業務 | 所管課 | 市民局勤労市民室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 複雑・多様化したニーズに対応して、労働情報を迅速かつ的確に提供する。 「かわさき労働情報」を毎月発行し、労働関係法令の制定・改正等に関する情報、労働関係の年間行事、市内の労働状況等を掲載する。 市内企業の賃金及び一時金並びに労働状況の実態を調査、集計、分析して労働白書として情報提供を行う。 非正規従業員に係る労働問題や相談に対応した「パート・派遣ミニ知識」を作成する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 読者意見の把握 | ホームページの有効活用の検討 | 紙面内容の充実の検討 | 充実した労働情報の提供 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | アンケート結果によると、ホームページ掲載の認知が昨年比5.4ポイント上昇した。 | 実施可能な手法から順次実施した。関係機関との連携を図り、より多彩な内容で作成できた。 | 読者アンケートを実施し、読者ニーズに対応した労働情報の提供を行なった。 | ||||||||||||