| 施策課題 | 54101000 | 臨海部の再生に向けた産学公民連携の推進 | 作成課 | 経済局産業振興部工業振興課 | |||||
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| 基本政策 | 活力にあふれ躍動するまちづくり | 政策の 基本方向 |
川崎臨海部の機能を高める | 基本施策 | 臨海部の産業再生 | ||||
| 関係課 | 総合企画局都市経営部 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●臨海部で培われたものづくり技術を活かした高付加価値化の追求、新産業の創出など、これらの動きを公民連携の取り組みにより着実なものにし、臨海部の産業競争力を強化する必要があります。 ●臨海部における情報提供・相談等の窓口一元化など企業活動を支援する推進体制の構築が必要です。 ●川崎臨海部再生リエゾン推進協議会及びNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターとの連携など産学公民連携を基本に、持続可能な循環型経済社会の構築を目指した環境整備が課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●川崎臨海部の再生に向けて、産学公民連携組織である川崎臨海部再生リエゾン推進協議会を中心に、川崎臨海部再生プログラムを推進します。 ●臨海部立地企業の生産環境改善に向けた検討、臨海部における資源・エネルギー循環の構築と企業の有する諸資源の活用による立地企業のコスト削減や新たなビジネスチャンスの創出などにより、臨海部地域全体の競争力の向上を図ります。 |
| 施策の目標 | ●川崎臨海部再生に資する企業間連携によるモデル事業を推進するとともに、臨海部再生に向けた取り組みの情報発信を図ることを、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会とNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携して実施し、産学公民連携及び企業間連携のもと、持続可能な発展型の川崎臨海部をめざします。 |
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| 評価結果 | ●川崎臨海部再生に資する企業間連携によるモデル事業として、産業排熱の民生活用を目指す小規模型潜熱パケット搬送技術の開発コンソーシアムが民主導で立ち上がり、それに合わせて、小規模型潜熱パケット搬送技術活用事業マッチング協議会を設置し関係事業者が協議する場を用意し、事業化に向けた進展を図ることができた。 ●臨海部再生に向けた取り組みの情報発信として、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会とNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターと連携した臨海部再生シンポジウムの実施やTHINK内に設置した情報発信コーナーの充実等を図ることができた。 ●産学公民連携及び企業間連携のもと、上記NPO法人が主催する資源循環促進研究会、ヒートアイランド対策研究会が新たに設置され、持続可能な発展型の川崎臨海部を目指す研究活動の具体化を図ることができた。 ●以上のことも含めて、臨海部のこれからのあり方を総合的に議論する場として、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会を年度内に2回開催し、それに合わせて規制緩和・推進組織分科会、アドバイザー会議を開催した。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| 川崎臨海部再生リエゾン推進協議会及び分科会、アドバイザー会議の開催回数 | NPO法人産業・環境創造リエゾンセンターの各WGへの参加延べ団体数及び市とNPOの意見交換延べ団体数の合計 | 臨海部再生シンポジウムの参加人数 | ||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●実際の産学公民連携の場として協議会とその下に位置する分科会、アドバイザー会議を着実に開催していくことが目標達成のために必要となります。 | ●臨海部立地事業所を中心に設立されたNPO法人との連携をとることが重要であり、NPO研究会へのオブザーバー参加することやNPO理事等との意見交換会やNPOメンバー企業との交流会を開催することは、目標達成のために必要となり、参加企業及び大学等の参加者数は重要な指標となります。 | ●臨海部の活動を内外に情報発信するために毎年度末にシンポジウムを開催しており、その参加人数は臨海部への関心度を示す必須の指標となります。 | ||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | ||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| ■ | 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | |||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 0 | 計画策定時 | 0 | 計画策定時 | 0 | |||
| 2005 | 0 | 2005 | 0 | 2005 | 0 | |||
| 2006 | 9 | 回 | 2006 | 188 | 団体 | 2006 | 130 | 人 |
| 2007 | 8 | 回 | 2007 | 200 | 団体 | 2007 | 150 | 人 |
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 24,489 | 20,295 | 20,527 | 28,011 | 14,179 | 20,434 | 17,460 | 37,735 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 臨海部産学公民連携の推進 | II | 国際環境特別区推進事業 | II |