施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	54102000	環境調和型産業の振興(再掲)					作成課	経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策	活力にあふれ躍動するまちづくり			政策の 基本方向	川崎臨海部の機能を高める		基本施策	臨海部の産業再生
関係課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●地球環境問題が深刻化する中で、人々の健康を守り、持続可能な循環型社会の構築に向けた環境調和型産業の振興が求められいます。 ●また、持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり(エコタウン)構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和型産業の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生成物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図る必要があります。
施策の概要	●環境関連分野の産業振興を本市における新産業創出における重要な柱として明確に位置付け、廃棄物の再資源化、大気・水・土壌などの生態系の再生、資源エネルギーの効率的な利用などに関する環境調和型産業の振興に取組みます。 ●持続可能な社会の形成に向けて、環境調和型まちづくり(エコタウン)構想の継続的な推進を図り、臨海部に新たな環境調和の立地を促進するとともに、臨海部企業の未利用エネルギーや廃棄物・副生物の実態把握に努め、それらの相互利用や地域内循環を図り、臨海部全体のエコタウン化を促進することで地球環境に配慮する産業の集積を図ります。

<施策の目標>

施策の目標	●環境関連分野の産業振興と環境調和型まちづくり(エコタウン)構想の継続的な推進を図り、環境調和型産業の振興を図ります。

<成果の説明>

評価結果	●環境産業フォーラムを開催し、アジアの環境ビジネスの有識者から現地の情勢や成功のポイントを学びぶことにより、多くの企業の参考になるとともに、参加企業間の交流を促進しています。 ●新エネルギー・環境展において、市内環境産業・エコタウンに関する展示を行い、市民等への普及・啓発を図っています。 ●川崎エコタウンのモデル地区である川崎ゼロ・エミッション工業団地をはじめ川崎エコタウンにおいて、国内外の見学者を多数受入れ、エコタウンの取組を積極的に情報発信しています。また、川崎ゼロ・エミッション工業団地においては、エコ学習を開催し、エコタウンの取組に対する理解や環境問題に対する意識の情勢を図っています。 ●国内外のシンポジウム等において、エコタウンの取組や環境産業振興の取組について、情報発信を行っています。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
●臨海部に立地する川崎ゼロ・エミッション工業団地の視察受入人数
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい			大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	553	人	計画策定時			計画策定時
2005	4,280	人	2005			2005
2006	3,926	人	2006			2006
2007	2,000	人	2007			2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	0	0	0	0	0	0	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
環境調和型産業振興事業	II	環境調和型まちづくり(エコタウン)推進事業	II