施策進行管理・評価表(1)

評価年度:2007年度


<基本情報>

施策課題 54104000 アジア起業家村構想の推進 作成課 経済局国際経済アジア起業家支援室
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の産業再生
関係課 経済局アジア起業家支援事業推進室

<施策概要>

当該施策によって
解決すべき課題
●川崎の臨海部は、土地利用転換が進み、新産業分野の企業集積の萌芽が見られます。優れたものづくり技術の蓄積を活かして高付加価値化を追求する企業、機能転換を図る企業、新産業の創出を目指す企業も現れ、これらの動きを着実なものにしていく必要があります。しかも、陸、海、空の交通利便性に優れており、羽田空港の再拡張国際化に向けて整備が進められていくことから、こうした機会を捉えてアジア等からベンチャー企業を誘致・育成し地域経済の活性化を図る取り組みを進めていくことが重要です。
施策の概要 ●中国をはじめとするアジアの主要都市と協力・連携関係を構築しながら、アジア各国の起業家の創業拠点となるアジア起業家村の形成に向けて、企業や起業家の誘致及び研究者等の受入を進めます。民間のインキュベート施設であるTHINK(テクノハブイノベーション川崎)を拠点として活用し、川崎市産業振興財団、KSP、特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構等との協働により、創業支援、経営支援のほか、日常生活のサポートなどを提供します。アジアのパワーを取り込みつつ、川崎でのアジアのベンチャー創業や共同研究による産業コミュニティを拠点として世界に貢献する新産業を育てていく仕組みを構築するアジア起業家村構想を推進し、アジア諸都市と本市の間において、新たなビジネスチャンスを拡大します。
※インキュベート施設〜創業者や創業間もない中小企業者のため、低料金で事業スペースを提供し、入居者や利用者の経営や技術面に関するサポート機能を兼ね備えた施設をいう。

<施策の目標>

施策の目標 ●臨海部の産業再生を図るため、アジア等からの企業や起業家を誘致・育成し、一定数の企業を集積させ、川崎への投資を促進させます。また、そうして集積した企業と古くから川崎を支えてきた地元企業等との連携を進めます。

<成果の説明>

評価結果 ●拠点施設であるTHINKに一定数の企業が集積していくことが必要であるため、平成19年度にはアジアからのベンチャー企業4社(内2社見込)の入居があり、累計で19社となりました。
●ベトナムにおいて、市長はじめ市内企業等ミッション団33名によるシティプロモーション活動を実施し、ハノイ市、ダナン市、ベトナム国立大学ハノイ校及びホーチミン市工科大学と産業交流の覚書を締結しました。
●北京市投資促進局長と経済局長が基本合意書を締結し、これに基づき環境関連産業のミッション派遣を実施し、中国環境関連企業とのビジネスマッチングを目的に商談会を開催しました。
●企業経営者や支援機関により構成する地域経済国際化分科会(川崎アジア産業人フォーラム)を組織・開催し、アジア起業家村入居・卒業企業と市内企業との連携促進を図りました。
●地域経済活性化の視点から起業家村入居・卒業企業をはじめとする海外からの進出企業などと市内企業との結びつきの強化を図る必要があります。
●神奈川口構想と連携した起業家村新規拠点のあり方についての検討が課題となります。
2005~2007
B
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1) 参考指標名(2) 参考指標名(3)
アジアからのベンチャー誘致    
指標の説明(1) 指標の説明(2) 指標の説明(3)
●アジア起業家村へのベンチャー誘致件数の累計    
指標の方向性(1) 指標の方向性(2) 指標の方向性(3)
大きいほどよい   大きいほどよい   大きいほどよい
  小さいほどよい   小さいほどよい   小さいほどよい
  現状維持   現状維持   現状維持
実績値(1) 実績値(2) 実績値(3)
計画策定時 4 計画策定時     計画策定時    
2005 5 2005     2005    
2006 6 2006     2006    
2007 4 2007     2007    

<事業費>

(単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 49,152 44,435 44,713 53,882 52,572 44,575 66,513 56,147

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 3ヵ年の達成度 事務事業名 3ヵ年の達成度
アジア起業家誘致交流促進事業 II    
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