| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 0 |
| 3 適正 | 3 | 0 | 3 適正 | 3 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 京浜臨海都市再生予定地域等整備事業 | 所管課 | 総合企画局都市経営部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 京浜臨海部全体を対象として、神奈川県や横浜市との広域的な連携等により、臨海都市拠点整備の推進に向けた交通の円滑化を図るため、産業道路の交通負荷の低減や市民の利便性の向上につながるよう、臨海都市拠点整備の推進や必要な交通ネットワークの基盤を整備する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 拠点整備の推進及び交通基盤の整備の検討 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 臨海部鉄軌道計画調査 | 所管課 | まちづくり局計画部交通計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 京浜臨海部の再生に寄与する基盤整備として期待されている東海道貨物支線の旅客線化及び川崎アプローチ線について、H12.1運輸政策審議会答申第18号やH15.6都市再生予定地域協議会等の位置づけに基づき、神奈川県等と協調して事業化に向けた諸調査を実施する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 調査・検討 (1)東海道貨物支線の旅客線化計画調査 (2)川崎アプローチ線計画調査 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業化に向けた取組み | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 調査・検討 | 調査・検討 | (1)過年度検討結果の取りまとめ (2)羽田アクセスに関する調査・検討 |
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| 事務事業名 | 臨港道路東扇島水江町線整備事業 | 所管課 | 港湾局港湾整備部事業計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 現在、東扇島と市街地とは川崎港海底トンネルが唯一の連絡路であり、東扇島の発展とともに交通量が増加し交通渋滞を招いている状況であるが、さらに、東扇島総合物流拠点地区形成による交通量の増加が見込まれる。また、東扇島には基幹的広域防災拠点が整備され、内陸部への連絡路の確保という観点から、防災上の代替機能の確保のためにも、東扇島と内陸部を結ぶ新たな道路の整備が必要となっている。平成12年3月の港湾計画改訂において臨港道路東扇島水江町線が位置づけられ、現在、事業実施に向け、国土交通省等と調整を進めているところである。延長:3.1km 車線数:4車線 (国の直轄事業となった場合、市の負担額としては事業費の1/3となる) 根拠法令:港湾法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 検討 | 検討 | 調査・検討 | 整備着手 | |||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 検討 | 検討 | 調査・検討 | ||||||||||||