| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 2 | 1 |
| 3 目標をほぼ達成 | 2 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 1 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 1 | 1 | I 当初の目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 4 やや優る | 1 | 1 | 4 やや優る | 1 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 1 |
| 3 適正 | 2 | 0 | 3 適正 | 1 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 1 | 0 | 2 やや劣る | 1 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 港湾物流拠点推進事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部企画振興課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎港は、東京・横浜へのアクセスや羽田空港の近接性、臨港地区の企業集積、港湾物流機能の充実等の優位性を踏まえて、東扇島地区ファズ2期・3期計画の見直しや立地倉庫の高度化推進により、港湾物流の動向にあわせた業種・企業の立地に向けた土地活用を図り、高機能物流拠点の形成を推進する。また、京浜港物流高度化推進協議会等への参加を通じて、国が進める関東地域の港湾の基本方針と連動した川崎港の物流高度化施策を推進する。 千鳥町地区の既存ストックについては千鳥町整備計画の基本的な考え方に基づいて、有効活用の観点から効果的な延命対策を図るとともに、段階的整備を進めていく。静脈物流に関しては、市としての静脈物流取扱いの方向性を示す。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | ファズ2期、3期計画の見直し 土地暫定利用中 港湾物流動向の調査・研究 |
土地利用方策 立地誘導機能の調査・検討 |
ファズ計画の見直し 企業誘致に向けた取組み促進 |
企業誘致 | 物流機能の高度化 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | ファズ2期、3期用地に誘導する業種・企業の調査及び検討 千鳥町再整備基本計画策定 |
東扇島総合物流拠点地区形成計画策定 千鳥町再整備の基本的な考え方公表 |
第1期公募を開始し事業予定者決定 応募なしの区画の企業ヒアを行い再公募を開始 |
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| 事務事業名 | コンテナ推進事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部企画振興課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | コンテナターミナルの利用促進に係る物流動向等の調査・分析を行い、集荷、航路誘致に活用する。 また、「川崎港ポートセールス事業推進協議会」に参加する港湾関係団体と連携して、官民一体による集荷・航路誘致活動を展開する。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 利用促進に向けた情報収集 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | アジア進出日系企業情報等の収集 | アジア進出日系企業情報の収集 上海航路開設のための具体的協議 |
アジア進出日系企業情報の収集 宇都宮・ベトナムでのセミナー開催 |
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| 事務事業名 | 港湾計画策定事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部企画振興課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎港の臨港地区内における土地利用や港湾施設の整備方針を計画立案し、適正な港湾空間の形成を図るため次期港湾計画を策定します。また、民間事業者の事業展開により港湾計画の変更が生じた場合は、速やかに対応し手続きを行うものとする。 根拠法令:港湾法 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 既定計画 | 策定準備 | 策定準備 | 策定調査 | 2009年度港湾計画策定 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 2011年度港湾計画策定 | ||||||||||||||
| 実績 | 策定準備 港湾計画の変更 (民間事業者4件) |
策定準備 港湾計画の変更 (民間事業者1件、公共事業1件) |
策定準備 港湾計画の変更 (民間事業者3件、公共事業1件) |
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| 事務事業名 | コンテナターミナル整備事業 | 所管課 | 港湾局港湾整備部事業計画課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 国際物流の主流である海上輸送のコンテナ化や船舶の大型化に対応し、また首都圏の経済活動と地域経済の振興並びに市民生活を支える施設として、平成3年3月の港湾計画の改訂時に位置付けられた施設である。平成8年4月に第1バース(350m)が供用開始し、さらに平成14年9月にコンテナ船の沖待の対策として第1バースの改良工事が完成(81m)し、2隻同時着岸荷役が可能となった。第2バースの整備については市民生活に不可欠な物資を安定供給していく上で、また川崎市地域防災計画に耐震岸壁と位置付けられていることから、今後想定される大規模地震が発生したときの避難者や緊急物資等の輸送を、確保していく上でも必要と考えているため、社会経済情勢や貨物量の動向を見極めながら検討するとともに、現状バースの適切な維持管理を行う。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 整備検討 | 貨物量の動向にあわせて検討 | 貨物量の動向にあわせて検討 | 貨物量の動向にあわせて検討 | 貨物量の動向にあわせて検討 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 既存施設の機能維持を実施 | 既存施設の機能維持を実施 | 既存施設の機能維持を実施 | ||||||||||||