施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 2 0
3 目標をほぼ達成 2 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 4 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 1 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 3 0
3 適正 4 0 3 適正 3 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 ポートセールス事業 所管課 港湾局港湾振興部企画振興課
事務事業の概要 コンテナ貨物及び在来貨物の集荷や航路誘致に関する活動を展開し、川崎港の利用促進を図る。具体的には、新聞、雑誌等への広告掲載、パンフレットの作成、会社訪問、川崎港セミナーの開催により、荷主、船社、フォワーダー等に対し、川崎港の物流機能、将来計画をPRすると同時に川崎港利用を働きかけ、新規利用者の開拓を行う。利用者からは意見・要望を聴取し、課題の発掘と解決を図る。
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 セミナーの実施
企業訪問
継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 企業訪問107件(10月・11月にポートセールス強化月間を実施)
3月27日川崎港セミナー開催
訪問企業202社・10月・11月にポートセールス強化月間を実施 11月27日川崎港セミナー開催 訪問企業200社(見込み)・2月15日川崎港セミナー開催(200名参加見込み)  
事務事業名 友好港交流推進事業 所管課 港湾局港湾振興部企画振興課
事務事業の概要 【ベトナム・ダナン港】平成6年友好港締結し技術交流を行ってきたが、平成16年貿易の促進を新たな目標に加えた交流協議書を取り交わした。ベトナム中部最大の都市、港湾であり、その成長潜在能力は世界でも高く評価されている。今後とも両港の発展と利用促進に繋がる人材・情報の交流を図る。【中国・連雲港港】中国江蘇省の北東、黄海沿岸に位置する中国10大港湾の一つである。欧州と鉄路で結ばれた連雲港港の将来性を重視し、平成12年に在来貨物の一層の増加、コンテナ定期航路開設を目的とした交流が開始され相互訪問により、両港の発展と航路開設に向けたポートセールス及び情報交換を行っている。
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 相互交流の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 【中国・連雲港港】交流訪問団5名来川。行政、物流事業者と交流実施。【ダナン港】職員を2名派遣 【中国・連雲港港】代表団の派遣及び覚書の更新
【ダナン港】ダナン港職員2名受入
【中国・連雲港港】交流訪問団5名来川。行政、物流事業者と交流実施【ダナン港】職員を3名派遣  
事務事業名 港湾振興事業 所管課 港湾局港湾振興部庶務課
事務事業の概要 川崎港の果たしている役割を市民に理解してもらうため、社団法人川崎港振興協会を主体に、みなと祭や夏休み港内見学会を開催したり、市民向けパンフレットの作成やホームページの立ち上げなど、川崎港の振興を図っていく。
また、2008年の東緑地の開園に向けてプレイベントの開催や市民まつり、各区民祭でのPR活動を行い、市民に東緑地を理解してもらう。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 みなと祭り来場者数

6万8千人
7万人 7万2千人 7万4千人 来場者数の増加
実行計画と差異のある事業目標        
実績 4万1千人 6万9千人 7万2千人  
事務事業名 川崎港福利厚生事業 所管課 港湾局港湾振興部庶務課
事務事業の概要 川崎港には港湾労働者、船舶乗務員等のための福利厚生施設として、東扇島福利厚生センター、川崎マリエンのほか、民間の福利厚生施設として、川崎海員会館等7施設がある。川崎マリエンについては2006年度から、東扇島福利厚生センターについては2007年度から指定管理者制度を導入したところであり、今年度中に港湾労働者等の福利厚生の更なる充実を図るため休憩施設の設置を行う。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 協議会設置に向け調査・検討 協議会設置・検討 協議会設置・検討 提言 実施への取組
実行計画と差異のある事業目標   川崎港公共埠頭福利厚生施設等検討委員会検討・提言 実施  
実績 川崎港公共埠頭等検討委員会を設置し、検討実施
マリエンの指定管理制度導入の検討
マリエンへの指定管理者導入、休憩所の建設検討、東扇島福利厚生センターへの指定管理者制度導入の検討 休憩所の建設
東扇島福利厚生センターへの指定管理者制度の導入
 
>>前のページへ戻る