| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 2 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 7 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 1 | 0 | 5 優る | 1 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 3 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 4 | 0 |
| 3 適正 | 6 | 0 | 3 適正 | 6 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 港湾振興会館管理運営事業 | 所管課 | 港湾局港務所業務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市民が親しみ、港湾及び海事に関する理解を深めることができる場を提供するとともに、港湾及び海事関係者に対しても施設利用を促進すること等により、会館の役割を高める必要がある。もって川崎港の発展と振興に寄与するため、指定管理者となって2年目を迎えた(社)川崎港振興協会が効率的で、効果的な管理運営に努めるよう指導監督する。特に2008年度に開園される東緑地と既存緑地の拠点として当会館等の活性化を図るとともに、東扇島の魅力を発信する施設として活用策を検討する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 指定管理者制度の導入検討 | 指定管理者制度の導入検討 | 指定管理者制度の導入 | 効率的な運営 | 効率的な運営 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 指定管理者制度導入手続完了 | 指定管理者への指導・監督 空調設備改修計画の作成 |
指定管理者への指導・監督空調設備改修初年度工事着手 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 港湾情報システム等管理運営事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部企画振興課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 利用者から送信された入出港届等の電子申請データについて港湾情報システムへの取り込みや返信等を行うための「港湾EDIシステム」の管理運営とともに港湾施設の利用実績や使用料等の管理を行うための「港湾情報システム」の管理運営を行っている。また、利用しやすい港湾施設を目指すため、関係部署と連携を図り、港湾諸手続の簡素化(将来的には電子化)を推進していく。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 電子申請への対応業務数 累計2業務 |
拡充の検討 | 累計4業務 | 累計6業務 | 電子申請への対 応拡充 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 拡充検討完了 | 累計10業務 | 累計13業務 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 港湾管理事業 | 所管課 | 港湾局港湾振興部管理課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 港湾区域や臨港地区内等における行為の規制、公有財産の適正な管理、ふ頭用地の利用許可、港湾環境整備負担金の徴収、施設使用料等の調査・研究等を実施し、効率的・効果的な管理運営を行う。 さらに、上記規制及び利用許可に伴う技術的審査や工事検査等の事業も併せて行う。 根拠法令;港湾法 海岸法 都市計画法 地方自治法 地方財政法 川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例 港湾施設条例 港湾環境整備負担金条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 港湾の管理運営 分区条例の見直しの検討 |
継続実施 分区条例の改正 |
継続実施 |
継続実施 | 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | 港湾の管理運営 分区条例の改正 |
港湾の管理運営 放置等禁止区域の設定 |
継続実施 | ||||||||||||
| 実績 | 他県市実態調査 分区条例の見直しの方向性の再検討 |
行為の規制、使用許可等の実施 分区条例の改正 大師運河の大規模浚渫に係る方針決定 |
行為の規制、使用許可等の実施 放置等禁止区域制度の導入 |
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| 事務事業名 | 陸上施設等管理運営事業 | 所管課 | 港湾局港務所業務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 物流における貨物の円滑な流れを確保するため、東扇島コンテナターミナルや千鳥町の荷さばき地、上屋、倉庫用地、共同事務所などの各施設の適正な維持・管理、運営を行っている。また、2006年度から現場監督員が各係に配属となり、毎日各施設の監視、業者への指導を行っていることから、さらに強化が図られる。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 円滑運営 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 老朽施設の補修計画案の作成 | 老朽化施設の補修計画案の見直し | 老朽化施設の補修計画の実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 船舶給水事業 | 所管課 | 港湾局港務所業務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎港内に入港した船舶に対し、飲料水や生活用水を提供する業務で、民間事業者等により提供されない場合、港湾法第12条第8号の規定によるサービス業務として港湾管理者が行うものである。川崎港においては給水事業を行う民間事業者等がいなかったため、岸壁給水を川崎市が、運搬給水については委託により実施していたが、岸壁給水の施設老朽化に対処するため、費用対効果を考慮して、2006年4月から原則として船舶給水事業を全て運搬給水に移行するとともに、使用可能な岸壁給水施設の利用希望者には、当面器具の貸出を行い、利用者の利便性に努めている。 根拠法令等:港湾法 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 給水業務の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 給水の効率的運営 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||||
| 実績 | 運搬給水への一本化 | 運搬給水一本化の実施 | 運搬給水一本化の実施 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 入出港船舶等調整事業 | 所管課 | 港湾局川崎港港務所海務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・調整業務は、船舶の航行方法・入出港時の所要時間・パイロット(水先案内人)利用時の入出制限やバースごとの知識を把握した上で、事故・ニアミス等の防止を考えながら、入出港船舶の運航スケジュールを作成する。 さらに川崎港の利用促進を図るため、入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用を行い、必要に応じてパイロット(水先案内人)やタグボートのあっ旋も行っており、同時に川崎港に入港した船舶にたいして、運航者(船主)から入港料を徴収している。 ・根拠法令----港湾法、港則法及び同施行規則、川崎市入港料条例及び同施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 入出港船舶の安全確保 | 継続事業 | 継続事業 | 継続事業 | 継続事業 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 安全対策マニュアルの策定 | 業務マニュアルの策定 | ・業務マニュアルの策定 ・今後の調整業務の方向性を示した |
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| 事務事業名 | 海上・係留施設等管理運営事業 | 所管課 | 港湾局川崎港港務所海務課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 川崎港の公共ふ頭における船舶の係留施設の利用許可を行い、川崎港の利用促進を図る。具体的には、港湾管理者に与えられた権限により、係留施設を利用する船舶に対し、係留場所の指定や利用方法の調整を行うとともに、係留施設利用許可申請に基づき、使用料の徴収を行う。 根拠法令等 ・港湾法 ・川崎市港湾施設条例、同施行規則 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 効果的運営 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 効率性の追求、安全性の確保 | 係船立会い業務員の配置 係留施設の効率的な運営 |
係船立会い職員による確実な指導の実施 係留施設の効率的な運営 |
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