施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 7 4
4 目標を下回った 1 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 4
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 1 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 2 1 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 8 4
3 適正 5 3 3 適正 7 4 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 小杉駅周辺地区再開発等事業 所管課 まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室
事務事業の概要 高い交通利便性等を背景とした大規模な再開発を、地区計画(再開発等促進区)等の都市計画手法を活用しながら市街地再開発事業や民間開発事業を適切に誘導し、道路・駅前広場・公園・公共駐輪場等の都市基盤整備と併せ、商業・業務・文化交流機能等を中心とした都市機能の集積と良質な都市型住宅の供給を図り、魅力ある広域拠点形成にふさわしいまちづくりを実現するものです。更に、再開発にあわせ、市民館や図書館など市民に身近な公共公益施設の駅周辺への再配置を行い、駅を中心とした利便性の高いまちづくりを進めます。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 (1)グランド地区:都市計画手続等
(2)南口地区西街区:都市計画手続等
(3)南口地区東街区:都市計画手続準備
(4)中丸子地区:着工
(5)小杉町3丁目中央地区:準備組合支援
(6)小杉町3丁目東地区:地元調整
(1)着工 (2)組合設立 (3)都市計画手続 (4)整備促進 (5)準備組合支援 (6)地元協議 (1)整備促進 (2)着工 (3)組合設立 (4)整備促進 (5)再開発都市計画決定 (6)地元協議 (1)整備促進 (2)整備促進
(3)着工 (4)整備促進 (5)組合設立・着工 (6)地元協議
(1)〜(5)整備促進
(6)地元
協議
実行計画と差異のある事業目標        
実績 (1)着工 (2)組合設立 (3)都市計画手続 (4)整備促進 (5)準備組合支援 (6)地元協議(研究会設立) (1)整備促進 (2)権利変換・着工 (3)都市計画決定・組合設立準備 (4)整備促進 (5)準備組合支援 (6)研究会支援 (1)整備促進(2)整備促進(3)組合設立準備(4)整備促進(5)都市計画手続(6)準備組合設立・支援  
事務事業名 街路整備事業 所管課 建設局土木建設部街路立体交差課
事務事業の概要 都市計画法等に基づき、安全且つ円滑な交通を確保し、豊かな公共空間を備えた都市の形成に寄与すると伴に、災害時の避難路、救助活動及び延焼防止等の都市防災機能を有する空間としての、又、ライフライン、情報通信等の都市施設を収容する空間としての利用等、多目的機能を有し、安全で安心できる都市づくりのために必要不可欠な基盤施設である街路の整備を推進する事業である。
達成度
3 重点 事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 16路線

27工区

整備率59%
整備推進
3工区完成
宮内新横浜線(上小田中工区)他2工区
完了。整備率60%
整備推進
4工区完成
東京丸子横浜線(丸子通工区)他3工区完了。整備率 61%
整備推進
3工区完成
世田谷町田線(高石)他2工区完了 。整備率62%
整備推進
実行計画と差異のある事業目標   東京丸子横浜線(丸子通工区)整備完了済
川崎駅東口駅前周辺整備事業の着手
   
実績 整備推進
宮内新横浜線(上小田中工区)他3工区完成、整備率61.9%
整備推進
鹿島田菅線(高津工区)完了
整備率 63%
整備推進
向ヶ丘遊園駅菅生線線(犬蔵工区)完了
整備率 64%
 
事務事業名 道路改良事業(国県道) 所管課 建設局土木建設部道路整備課
事務事業の概要 住民の市民生活に不可欠な生活関連施設であり、経済活動を支える基本的な社会施設である幹線道路の整備を行い、活力にあふれ躍動するまちづくりを目指す。
達成度
4   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 一般国道の132号・246号は完了し、409号に未整備がある。県道も未整備路線がまだ残っており、国県道の整備率は49.2%である。 国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率50.6%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率51.1%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率52.3%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率59.0%)
実行計画と差異のある事業目標        
実績 国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率50.6%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率51.1%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備(整備率51.9%)  
事務事業名 道路改良事業(市道) 所管課 建設局土木建設部道路整備課
事務事業の概要 市道は通勤・通学・買い物など市民生活に密着した生活道路であり、地域特性に応じた市道の歩車道の拡幅・電線類の地中化・交差点改良を行い、安全で快適な交通環境の改善を図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 道路整備延長
1,238m/年

安全で良好な景観や街並みの形成など、市民生活に直結する基盤となる道路整備を推進する。
1,223m/年
宮前6号線他17
路線の道路整備
1,240m/年
宮前6号線他
の道路整備
1,350m/年
宮前6号線他の道路整備
継続実施
宮前6号線他の道路整備
実行計画と差異のある事業目標        
実績 1,275m/年
宮前6号線他18路線の道路整備
1,260m/年
宮前6号線他
の道路整備
1,425m/年
宮前6号線他
の道路整備
 
事務事業名 まちづくり活性化事業 所管課 まちづくり局総務部企画課
事務事業の概要 小杉駅周辺地区の活性化を推進するため、中原消防署をホテルとの複合施設として整備する。
(1)用地買戻し(中原消防署とビジネスホテルとで按分する。)
(2)用地は川崎市まちづくり公社へ賃貸し、同公社が中原消防署とビジネスホテルとの複合施設を建設する。
(3)建築工事完成後、中原消防署部分の建物を消防局が買い取り、ビジネスホテル部分は同公社が所有し、ホテル事業者へ賃貸する。
敷地面積 約2,600m2
延床面積 中原消防署 約3,000m2、ビジネスホテル 約11,300m2
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 事業調整 実施設計 用地取得・着工 完成  
実行計画と差異のある事業目標        
実績 実施設計の完了 用地取得・着工 完成  
事務事業名 小杉駅周辺交通機能整備事業 所管課 まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室
事務事業の概要 横須賀線武蔵小杉新駅を設置し、あわせて交通広場等関連する基盤施設の整備を行い、小杉駅周辺地区の拠点機能の強化や市民の利便性向上を図る。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 事業調整 概略設計
関連用地取得
詳細設計
関連用地取得
工事着手
関連用地取得
2009年度完成
実行計画と差異のある事業目標        
実績 概略設計(測量、地質調査、概略設計の一部)完了
関連用地取得(交通広場約3400m2)完了
詳細設計
関連用地取得
工事着手
関連用地取得
 
事務事業名 都市再生総合整備事業 所管課 まちづくり局小杉駅周辺総合整備推進室
事務事業の概要 快適で暮らしやすい都市型居住環境を創出する都市景観の形成や、放置自転車、安全安心、子育て、暮らしやすさ実現などの地域課題に対応など、地域が主体となったエリアマネジメントの推進を図る。
達成度
3   事業の妥当性 5 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 まちづくり戦略会議 ・協議会設立に向けた取組み
・都市景観形成地区指定
・NPO法人の設立
・景観形成方針・基準の策定
・エリアネジメント推進
・景観形成基準の策定
・エリアマネジメント推進
・景観形成基準の策定
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・市民、商業、事業者の三部会の設立及び運営
・都市景観形成地区指定
・NPO法人設立
・景観形成基準を一部のエリアで策定
・エリアマネジメント推進
・景観形成基準の策定(グランド・南部・新駅周辺地区)
 
事務事業名 民鉄複々線化等鉄道輸送力の向上促進 所管課 まちづくり局計画部交通計画課
事務事業の概要 民営鉄道事業者による複々線化事業等の鉄道輸送力の向上に向けた事業に対し、整備状況に応じて、必要な調整を行い、事業を促進する。
また、神奈川県内の市町村が鉄道事業者に要望を伝える場である「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて複々線化の早期完了や運行本数の増加などを要望し、鉄道事業者による輸送力の増強施策の促進を図る。
達成度
3   事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 (1)東急東横線
(2)東急田園都市線
(3)小田急小田原線
(4)神奈川県鉄道輸送力増強促進会議ほか関係業務
(1)調整・促進
(2)調整・促進
(3)調整・促進
(1)調整・促進
(2)完了
(3)調整・促進
(1)完了
(3)調整・促進
(3)2008年度完了
実行計画と差異のある事業目標        
実績 進捗率(1)66%(2)58%
(3)77%
(4)市長への手紙等の処理件数:88件
進捗率(1)69%(2)69%
(3)81%
(4)市長への手紙等の処理件数:98件
進捗率(1)84%(2)82%(3)89%(4)促進会議における要望件数:44件 市長への手紙等の処理数:90件  
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