施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 1 0
3 目標をほぼ達成 6 3
4 目標を下回った 1 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 8 3
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 1 0
4 やや優る 1 1 4 やや優る 1 0 II 当初の目標どおり達成 7 3
3 適正 7 2 3 適正 7 3 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 街路整備事業 所管課 建設局土木建設部街路立体交差課
事務事業の概要 都市計画法等に基づき、安全且つ円滑な交通を確保し、豊かな公共空間を備えた都市の形成に寄与すると伴に、災害時の避難路、救助活動及び延焼防止等の都市防災機能を有する空間としての、又、ライフライン、情報通信等の都市施設を収容する空間としての利用等、多目的機能を有し、安全で安心できる都市づくりのために必要不可欠な基盤施設である街路の整備を推進する事業である。
達成度
3 重点 事業の妥当性 4 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 16路線

27工区

整備率59%
整備推進
3工区完成
宮内新横浜線(上小田中工区)他2工区
完了。整備率60%
整備推進
4工区完成
東京丸子横浜線(丸子通工区)他3工区完了。整備率 61%
整備推進
3工区完成
世田谷町田線(高石)他2工区完了 。整備率62%
整備推進
実行計画と差異のある事業目標   東京丸子横浜線(丸子通工区)整備完了済
川崎駅東口駅前周辺整備事業の着手
   
実績 整備推進
宮内新横浜線(上小田中工区)他3工区完成、整備率61.9%
整備推進
鹿島田菅線(高津工区)完了
整備率 63%
整備推進
向ヶ丘遊園駅菅生線線(犬蔵工区)完了(見込み)
整備率 64%(見込み)
 
事務事業名 道路改良事業(国県道) 所管課 建設局土木建設部道路整備課
事務事業の概要 住民の市民生活に不可欠な生活関連施設であり、経済活動を支える基本的な社会施設である幹線道路の整備を行い、活力にあふれ躍動するまちづくりを目指す。
達成度
4   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 一般国道の132号・246号は完了し、409号に未整備がある。県道も未整備路線がまだ残っており、国県道の整備率は49.2%である。 国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率50.6%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率51.1%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率52.3%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率59.0%)
実行計画と差異のある事業目標        
実績 国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率50.6%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備
(整備率51.1%)
国道409号、川崎府中他5路線の整備(整備率51.9%)  
事務事業名 京浜急行大師線連続立体交差事業 所管課 建設局土木建設部街路立体交差課立体交差担当
事務事業の概要 本事業は、京急川崎駅から小島新田駅間の延長約5kmのうちほぼ全線を地下化することにより14箇所の踏切を除却し、踏切事故や交通渋滞を解消するとともに、交通渋滞に起因する騒音、振動、大気汚染を改善し、加えて地域の一体化を促進する事業である。全線を整備するまでには、長い期間と多大な事業費を必要とすることから、最も費用対効果の大きい産業道路を立体化する段階的整備(東門前駅〜小島新田駅間、延長約1.2km)を促進する。また、残る事業区間については、沿線周辺の再開発や川崎縦貫高速鉄道等と整合した対応を図ることとする。・都市計画決定:平成5年6月8日・事業認可取得:平成6年3月29日(変更:平成15年3月20日)・事業期間:平成5年度〜平成27年度・延長 約5km(地下式 約4.5km、地表式 約0.5km)
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 設計
用地取得
用地取得
整備
継続実施 継続実施 産業道路の立体化
2010年度完成
実行計画と差異のある事業目標        
実績 用地取得
工事着手
工事説明会実施
工事の推進
用地取得
検討会の設置
工事の推進
用地取得
東電送電設備移設協議
検討会等の開催
 
事務事業名 JR南武線連続立体交差事業 所管課 建設局土木建設部街路立体交差課立体交差担当
事務事業の概要 JR南武線連続立体交差事業は、踏切を連続的に除却することにより、事故や交通渋滞を解消すると共に、交通渋滞による自動車騒音、大気汚染等を改善し、地域の一体化を促進する事業である。
本事業は、昭和50年から平成7年度に第1期事業として武蔵小杉駅から第三京浜までの区間の立体化を完了し、平成17年度には東京都との連携により稲城市境の踏切1カ所の除却を実施した。また、踏切の現状や沿線におけるまちづくりの急速な進展などから、尻手駅〜武蔵小杉駅間の立体交差化について、沿線におけるまちづくりや他の大規模事業の動向を勘案しながら、検討を進めていく。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 検討 継続 継続 継続 継続
実行計画と差異のある事業目標        
実績 東京都施行の連立事業に関する協議・調整 東京都施行の連立事業に関する協議・調整 東京都施工の連立事業に関する道路整備の手続き・整備の完了  
事務事業名 都市計画道路網調査事業 所管課 まちづくり局計画部都市計画課
事務事業の概要 都市計画道路網の見直しについては、平成18年度までに都市計画道路網のあり方についての中間答申を公表し、見直し路線の選定方法の検討まで行った。今年度はあり方についての最終答申を都市計画審議会から得る。宮内新横浜線については、都市計画の変更手続きに向けて、河川管理者など関係機関と調整を行う。また、都市計画道路区域に関する測量については、継続実施し市民サービスの向上を図ると共に都市計画道路区域情報の新たな提供方策を検討する。
達成度
3 重点 事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 検討 都市計画道路網のあり方検討 見直し方針策定 見直し手続き 見直し手続き
実行計画と差異のある事業目標     「都市計画道路網のあり方」最終答申
見直し手続き着手
見直し手続き
実績 都市計画道路網のあり方(見直しの基本的な考え方)検討 「都市計画道路網のあり方」中間答申
見直し路線の選定方法の検討
「都市計画道路網のあり方」最終答申  
事務事業名 国直轄道路事業負担金 所管課 建設局道路計画部広域道路課
事務事業の概要 市内を縦横断する国道(直轄指定区間)は、主要な幹線道路であり、これらを国が主体となって整備することにより、市内の交通環境が向上することから、道路法の規定に基づき、国道の新設・改築及び維持等に要する費用の一部を負担している。
主な内容としては、、国道1号及び国道15号沿道環境整備、国道409号の街路及び共同溝整備、各国道の交通安全対策工事である。
達成度
2   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 4 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 I
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 国道1号ほか4路線 継続 継続 継続 継続
実行計画と差異のある事業目標        
実績 国道1号・15号・246号・357号・409号(指定区間)の整備・維持管理 国道1号・15号・246号・357号・409号(指定区間)の整備・維持管理 国道1号・15号・246号・357号・409号(指定区間)の整備・維持管理  
事務事業名 臨港道路東扇島水江町線整備事業 所管課 港湾局港湾整備部事業計画課
事務事業の概要 現在、東扇島と市街地とは川崎港海底トンネルが唯一の連絡路であり、東扇島の発展とともに交通量が増加し交通渋滞を招いている状況であるが、さらに、東扇島総合物流拠点地区形成による交通量の増加が見込まれる。また、東扇島には基幹的広域防災拠点が整備され、内陸部への連絡路の確保という観点から、防災上の代替機能の確保のためにも、東扇島と内陸部を結ぶ新たな道路の整備が必要となっている。平成12年3月の港湾計画改訂において臨港道路東扇島水江町線が位置づけられ、現在、事業実施に向け、国土交通省等と調整を進めているところである。延長:3.1km 車線数:4車線
(国の直轄事業となった場合、市の負担額としては事業費の1/3となる) 根拠法令:港湾法
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標   検討 検討 調査・検討 整備着手
実行計画と差異のある事業目標        
実績 検討 検討 調査・検討  
事務事業名 道路整備調査事業 所管課 建設局道路計画部道路計画課
事務事業の概要 市民の理解と協力のもとに円滑な道路整備を推進するため、整備効果の早期発現を図るとともに、客観的指標による整備路線の選定など道路行政に対する透明性を高めること等を目的とした、道路整備プログラムを概ね向こう10年間の道路整備計画として策定する。また、各種交通量調査などにより交通実態を把握・分析し、道路の整備目標を策定・公表するとともに、定期的に達成度を評価することにより道路行政を適切に見直していく道路行政マネジメントを導入する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 新たな道路整備プログラムの策定準備     プログラム策定

各種交通量調査の実施
各種交通量調査の実施
実行計画と差異のある事業目標   プログラム策定

各種交通量調査
   
実績   プログラム(案)の策定
各種交通量調査の実施
プログラムの策定
各種交通量調査の実施
 
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