施策進行管理・評価表(2)

評価年度:2007年度


達成度 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 4 0
4 目標を下回った 1 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 0
3ヶ年の総括
事業の妥当性   事業の有効性・効率性・経済性 3ヵ年の事業目標に
対する達成状況
事業数 うち重点 事業数 うち重点 事業数 うち重点
5 優る 0 0 5 優る 0 0 I 当初の目標を上回って達成 0 0
4 やや優る 0 0 4 やや優る 0 0 II 当初の目標どおり達成 5 0
3 適正 5 0 3 適正 5 0 III 当初の目標を下回った 0 0
2 やや劣る 0 0 2 やや劣る 0 0 IV 法制度等の改定により比較不能 0 0
1 劣る 0 0 1 劣る 0 0      

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 区民祭開催事業 所管課 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当
事務事業の概要 区民と区役所の協働により地域の特性を活かした区民祭を各区において開催する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 区民祭開催事業の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市内6区で開催 市内6区で開催 市内6区で開催  
事務事業名 市民文化大使事業 所管課 市民局市民文化室
事務事業の概要 市民文化大使の個々の活動や市長の代理としての業務などを通じて川崎市のアピールとイメージアップを図る。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 大使委嘱人数
9名
国内外の都市間交流の推進
本市のアピールによるイメージアップ
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
継続実施

継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 市民文化大使1名を市長代理として、ワシントンDC、ボルチモア市に派遣 市民文化大使1名を市長代理としてオーストラリア・ウーロンゴン市に派遣 市民文化大使の改選を行うとともに、大使1名を市長代理として韓国・富川市に派遣  
事務事業名 宿泊施設紹介事業 所管課 市民局市民生活部庶務課
事務事業の概要 市民保養所廃止に伴う経過措置として、旅行業者等を介して川崎市民が利用しやすい民間宿泊施設を紹介する事業である。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 契約保養所事業の廃止 紹介事業の実施 継続実施 継続実施 2008年度末を目途に事業廃止
実行計画と差異のある事業目標        
実績 施設数33
利用件数225
利用人数889
平成17年度
施設数18
利用件数67
利用人数298
平成18年度
施設数19
利用件数50
利用人数161
平成19年度
 
事務事業名 市民保養交流施設事業(東和町) 所管課 市民局市民生活部庶務課
事務事業の概要 当該用地を川崎市民が東和町(当時)民と同程度の条件で利用することができる施設の用途に供することを条件として無償譲渡したことから、今後花巻市の策定する事業計画が、この条件を満たす内容となるよう川崎市も計画策定に関与するとともに、計画策定次第、市民向け広報などの支援を行う。
達成度
4   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 用地の維持管理 有効活用に向けた取組 継続実施    
実行計画と差異のある事業目標   花巻市事業の支援を行う。 継続実施 継続実施
実績 東和町へ用地を無償譲渡した。 花巻市と土地利用推進会議等で情報交換を行った。 花巻市との土地利用推進会議等により事業計画策定に向け働きかけを行った。  
事務事業名 箱根施設貸付事業 所管課 市民局市民生活部庶務課
事務事業の概要 市民保養所の廃止に伴う経過措置として、施設を民間事業者に貸し付け運営を行い、2008年度を目途に施設を売却する。
達成度
3   事業の妥当性 3 事業の有効性・効率性・経済性 3 3ヵ年の事業目標に対する達成状況 II
年度 現状(計画策定時) 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度以降
事業目標 保養所の廃止 民間事業者による運営 継続実施


売却検討
継続実施


継続実施
2008年度を目途に施設売却
実行計画と差異のある事業目標        
実績 庁内関係課との調整会議開催
(民間宿泊施設運営)
庁内関係課との調整会議開催
(民間宿泊施設運営)
2008年1月末で施設廃止した。また、売却手続を実施した。  
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