| 施策課題 | 71101000 | 自治基本条例に基づく自治の推進 | 作成課 | 総合企画局自治政策部 | |||||
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| 基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
自治と協働のしくみをつくる | 基本施策 | 分権時代の新たな自治のしくみづくり | ||||
| 関係課 | 総務局市民情報室、総務局行財政改革室 | ||||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●新たな地方分権改革推進法が制定され、第2期地方分権改革が始まろうとする中で、地方分権時代にふさわしい市民と自治体の関係を築くとともに、市民の信託に基づく市政運営を一層進めるため、様々な観点から情報共有や参加の制度を構築する必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●平成17年4月に施行した川崎市自治基本条例の自治運営に関する制度等の調査・審議を行う自治推進委員会を設置するとともに、自治基本条例及び行政手続法の改正を受ける形で、パブリックコメント手続条例を制定するなど、自治基本条例に基づく制度等の構築を推進します。 |
| 施策の目標 | ●自治基本条例の自治運営に関する制度等のあり方について調査審議を行う自治推進委員会を設置し、市民自治の拡充を図り、暮らしやすい地域社会の実現をめざします。 ●パブリックコメント手続制度の制度化を図り、パブリックコメント手続条例の制定後は遺漏なく制度所管課に移行できるよう事務を遂行し、全庁的な周知を進めます。 |
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| 評価結果 | ●自治推進委員会を5回開催するとともに、同委員会委員による講演会と自治推進委員会主催のフォーラムを開催しました。 同委員会では、「協働のまちづくりの取組状況と課題」、「効果的・効率的な情報発信・情報共有の手法」、「『区民会議の論点整理』地域課題の解決プロセスにおける情報共有、参加及び協働の取組」などについて調査審議を行うとともに、報告書・提言を作成しました。 ●パブリックコメント制度については、制度所管課と調整の上、窓口の一元化を図りました。 ●また、パブリックコメント手続の実施手引書の作成、説明会の開催など、パブリックコメント制度運用に当たっての基準や実施方法等の周知を図り、対象事業等のパブリックコメント手続を適切に実施しました。 |
2005~2007 |
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| A | |
| 解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
| 参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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| パブリックコメント手続制度に基づく手続の実施 | ||||||||
| 指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
| ●統一的なルールとして初めて制定するパブリックコメント手続条例施行後の実施件数です。 | ||||||||
| 指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
| ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | 大きいほどよい | |||||
| 小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
| 現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
| 実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
| 計画策定時 | 0 | 計画策定時 | 計画策定時 | |||||
| 2005 | 0 | 2005 | 2005 | |||||
| 2006 | 18 | 件 | 2006 | 2006 | ||||
| 2007 | 60 | 件 | 2007 | 2007 | ||||
| 年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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| 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 56,725 | 51,335 | 49,671 | 163,095 | 143,463 | 49,257 | 141,383 | 145,695 |
| 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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| 市民自治の拡充に向けた自治制度に関する検討事業 | II | パブリックコメント制度運営事業 | II |