| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 2 | 0 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 0 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 2 | 0 |
| 3 適正 | 2 | 0 | 3 適正 | 2 | 0 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 都市政策研究事業 | 所管課 | 総合企画局自治政策部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (1)都市政策研究会の開催による政策課題調査・研究 (2)職員(研究員)による政策課題研究事業 (3)政策情報かわさきの発行 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 政策課題に対する調査・研究等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 政策課題の調査研究を行い、政策提言をまとめる。政策情報誌を発行。 | 2つのテーマを設定し政策課題の調査研究を行い、提言をまとめた。政策情報誌を年2回発行した。 | 政策課題研究と特別研究を統合、1チーム体制として研究を行った。政策情報誌を年1回の発行とした。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 分権改革推進事業 | 所管課 | 総合企画局自治政策部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 4月1日に国が設置した地方分権改革推進委員会が、策定する中間報告、地方分権改革推進計画等に真の地方分権が実現されるための内容が盛り込まれるように、八都県市、指定都市市長会、全国市長会などを通じて、意見表明などを行うとともに、地方分権にふさわしい県市間の権限移譲を進める。また、庁内にあっては地方分権推進会議を通じて議論や調整を進めるとともに、職員の認識などを高めていく。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 分権改革に関する調査・研究等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 各関係機関への意見表明 | 各関係機関への意見表明 | 国の各関係機関への意見表明 地方分権推進会議の開催 県市間の権限移譲の適正な実施 |
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