| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
| 4 目標を下回った | 1 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 2 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
||||||
| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 2 |
| 3 適正 | 4 | 2 | 3 適正 | 4 | 2 | III 当初の目標を下回った | 1 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | 協働のルール策定事業 | 所管課 | 市民局地域生活部地域生活課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 「川崎市協働のルール検討委員会」の検討報告書に基づき、「(仮称)川崎市協働型事業のルール」を策定し、このルールにより協働型事業に関する考え方や進め方等について市民活動団体と行政との共通認識を形成し、事業手法の確立を図っていく。また、ルールを適用する事業の抽出及び協働型事業への転換等の働きかけを行なう。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 協働に関する調査・研究 | 市民と行政が協働するための基準の検討 | 協働のルール策定 | 協働型事業の拡充 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 協働型事業のルールの策定 協働型事業の推進 |
協働型事業の推進 | |||||||||||||
| 実績 | 協働のルール策定に向けた庁内検討結果のとりまとめ | 検討委員会から提出された「川崎市協働型事業のルール策定に関する報告書」に基づき、庁内調整を行った。 | 協働型事業のルール策定 協働型事業の推進 |
||||||||||||
| 事務事業名 | CSR推進事業 | 所管課 | 総合企画局都市経営部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地球環境保全、顧客対応、雇用面からの人権や男女平等、地域への貢献などに配慮したCSRの視点に立った事業者の取組促進や自治体としての取組を進める。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | CSRをめぐる動向の把握 自治体としての取組可能性の検討 |
セミナー開催 事業者の意向調査 促進施策の検討 |
セミナー開催 事業者の取組促進 自治体での先導的取組検討 |
セミナー開催 事業者の取組促進 自治体での先導的取組 |
事業者の取組促進 自治体での先導的取組 |
||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 自治体が行うCSRについて基本的な考え方をまとめた | セミナー開催 企業ヒアリング実施 庁内会議開催 |
自治体の先導的取組としての新たな取組の可能性を検討 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 市民自治創造・かわさきフォーラム開催事業 | 所管課 | 総合企画局自治政策部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 自治型社会の創造に向け、市民活動の発信や交流の場の確保、市民間のネットワーク構築、市民自治に関わる政策発信等を目的としてフォーラムを開催する。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | フォーラムの開催。 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 3月11日(土)・12日(日)麻生市民館にて開催 | 3月3日(土)教育文化会館にて開催 | 3月1日(土)・2日(日)土橋小学校にて開催 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 女性人材活用推進事業 | 所管課 | 総合企画局都市経営部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 女性が活躍できる環境整備を図るため、人事や研修部局と連携し、施策を実施する 女性が活躍している実態を把握し、地域や企業においてさらに能力発揮できる環境整備に向けて、企業・団体等の啓発を行う |
||||||||||||||
| 達成度 |
|
||||||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 少子高齢化の進行等により、女性のさらなる活躍が必要 | ||||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | 女性人材活用のあり方等検討 試行的な取組の検討 |
女性人材活用のあり方等検討 | 方針等の策定 方針等に基づく施策の展開 |
||||||||||||
| 実績 | 庁内検討プロジェクトの設置 基礎調査の実施 |
目指すべき女性人材活用のあり方等検討、研修所における取組に連携 | 女性人材活用のあり方の検討 | ||||||||||||