達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 目標をほぼ達成 | 3 | 2 |
4 目標を下回った | 0 | 0 |
5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 3 | 2 |
3ヶ年の総括 | ||||||||
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事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 0 | 0 |
4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 2 |
3 適正 | 3 | 2 | 3 適正 | 3 | 2 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 |
事務事業名 | 市民活動支援事業 | 所管課 | 市民局地域生活部地域生活課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 「川崎市市民活動支援指針」に掲げた活動の場、資金の確保、情報の共有化、人材育成の支援の柱に基づく「川崎市市民活動推進委員会」からの提言に関する施策を推進する。支援施策は、間接的・側面的な支援とする同指針の支援の原則に基づき、かわさき市民活動センターを担い手の中心として支援事業を推進していく。また支援にあたっては市、区、地域の支援拠点の連携を図るものとする。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 助成件数 32件 かわさき市民公益活動助成金制度の開始 |
人材、資金、活動の場、情報提供等の支援の充実 区・地域拠点整備のためのガイドライン策定 |
継続実施 区・地域拠点の整備 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | かわさき市民公益活動助成金制度の実施 44件 ガイドラインの策定 |
かわさき市民公益活動助成金制度の実施 49件 区7箇所、地域58箇所の拠点整備 |
かわさき市民公益活動助成金制度の実施 54件 市民活動の評価に関する調査 |
事務事業名 | 協働推進事業 | 所管課 | 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 各区が地域課題、地域特性、区民ニーズ等を反映した事業を企画・実施し、区民の参加と協働ににより区の個性を生かしたまちづくりを推進する。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 各区で個性を活かした事業を推進 | 事業ガイドラインの策定 | 新要綱・指針に基づく効率的かつ効果的な事業実施 | 事業評価と効率的かつ効果的な事業実施 | 事業評価と効率的かつ効果的な事業実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 事業の再構築、名称変更・拡充を実施し、事業実施要綱及び指針を策定。 | 新要綱・指針に基づき、各区個性を活かした事業実施 | 適正な事業評価に基づき効果的に事業を実施 |
事務事業名 | 地域振興事業 | 所管課 | 市民局地域生活部地域生活課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 多種・多様化する地域課題を解決するために、市民が主体的に参加し、地域団体等と連携して課題解決を図ることができるような連携・協力体制である地域コミュニティ施策を推進する。 川崎市全町内会連合会を通じて、地域振興活動の中心的な役割を担っている町内会・自治会活動を支援することにより、地域コミュニティの自主性・自立性を高め、市民の参加と協働による市民自治のまちづくりを進める。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 町内会・自治会等住民組織団体数 631団体 (2004年4月1日) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 市・区が実施する事業に積極的に協力・参加し、地域振興及び市民自治活動の充実が図れた。 | 町内会・自治会等住民組織団体数 642団体 |
町内会・自治会等住民組織団体数 643団体 |