達成度 | 事業数 | うち 重点 |
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1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 目標を上回って達成 | 1 | 1 |
3 目標をほぼ達成 | 4 | 1 |
4 目標を下回った | 0 | 0 |
5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 5 | 2 |
3ヶ年の総括 | ||||||||
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事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 1 | 1 |
4 やや優る | 0 | 0 | 4 やや優る | 0 | 0 | II 当初の目標どおり達成 | 4 | 1 |
3 適正 | 5 | 2 | 3 適正 | 5 | 2 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 |
事務事業名 | 区における市民利用施設のネットワーク化 | 所管課 | 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 各区の市民利用施設を、それぞれの設置目的に加え市民活動支援拠点として活用する可能性を検討し、施設をネットワーク化することにより市民活動団体等利用者への利便の提供につなげ、協働のパートナーである市民活動団体の活性化を図る。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 区・地域拠点整備のためのガイドラインの策定 | 順次整備拡充 | 順次整備拡充 | ||||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | ガイドライン策定 | 各区において、区の拠点及び地域の拠点を順次整備 | 順次整備 |
事務事業名 | 公共施設利用予約システム事業 | 所管課 | 市民局市民生活部庶務課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 本事業は、利用者が、家庭や勤務先等から電話やインターネットで、あるいは身近な区役所・市民館などの端末機で自由に会議室やスポーツ施設などの利用申込みができる上、生涯学習情報の提供も受けられるシステムを再構築・運用する事業である。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 調査・研究 | 委託化作業 | 全面委託化 | ||||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 外部委託実施計画書作成完了 | システム再構築及び外部委託化作業完了 | 全面委託化による新システムの運用を開始 |
事務事業名 | 教育文化会館・市民館の管理運営 | 所管課 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 効率的な施設の維持管理及び大ホール、大小会議室、各種学習室等の提供 根拠法令 社会教育法 川崎市教育文化会館・市民館条例 川崎市教育文化会館・市民館使用規則 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 業務の一部委託化 | 拠点機能の整備 委託化推進 |
拠点機能の整備 委託化推進 |
拠点機能の整備 委託化推進 |
拠点機能の整備 委託化推進 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 窓口業務等を含む総合管理業務の委託化を検討 | 高津、多摩市民館の総合管理業務の委託化実施 あり方検討委員会の開催 |
宮前、麻生市民館の総合管理業務の委託化実施 |
事務事業名 | こども文化センター運営事業 | 所管課 | 市民局地域生活部青少年育成課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | (1)小学生の遊び場をはじめ、(2)乳幼児子育て支援、(3)中学生・高校生の居場所、(4)障害児中学生・高校生の居場所及び(5)市民活動支援の拠点として、利用しやすい施設とするため、計画的な施設整備を推進する。 | ||||||||||||||
達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | こども文化センター利用人数 1,110,000人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 利用の促進 | ||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 1,212,687人 | 1,283,457人 | 1,429,476人 (見込み) |
事務事業名 | 老人いこいの家運営 | 所管課 | 健康福祉局高齢者在宅サービス課 | ||||||||||||
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事務事業の概要 | 川崎市老人いこいの家条例及び川崎市老人いこいの家条例施行規則に基づき、原則として60歳以上の老人に対し、健全ないこいの場を提供し、もって老人の健康増進を図る。 管理運営は指定管理者が行い、各老人いこいの家に、地域福祉関係団体の関係者等により組織された運営委員会を各指定管理者が設置し、地域の意見を反映している。具体的には、教養講座の実施、老人の自主活動への活動場所の提供、入浴事業、介護予防事業等を行っている。 |
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達成度 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
事業目標 | 設置箇所数 44中学校区 46ヶ所 |
継続実施 | 47ヶ所 丸子多摩川老人いこいの家 |
48ヶ所 くじ老人いこいの家 |
2008年度 49ヶ所 西生田中学校区 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
実績 | 46ヶ所 | 47ヶ所 | 48ヶ所 |