| 達成度 | 事業数 | うち 重点 |
|---|---|---|
| 1 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 目標を上回って達成 | 1 | 1 |
| 3 目標をほぼ達成 | 4 | 2 |
| 4 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 5 | 3 |
| 3ヶ年の総括 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業の妥当性 | 事業の有効性・効率性・経済性 | 3ヵ年の事業目標に 対する達成状況 |
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| 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | 事業数 | うち重点 | |||
| 5 優る | 0 | 0 | 5 優る | 0 | 0 | I 当初の目標を上回って達成 | 2 | 2 |
| 4 やや優る | 2 | 2 | 4 やや優る | 2 | 2 | II 当初の目標どおり達成 | 3 | 1 |
| 3 適正 | 3 | 1 | 3 適正 | 3 | 1 | III 当初の目標を下回った | 0 | 0 |
| 2 やや劣る | 0 | 0 | 2 やや劣る | 0 | 0 | IV 法制度等の改定により比較不能 | 0 | 0 |
| 1 劣る | 0 | 0 | 1 劣る | 0 | 0 | |||
| 事務事業名 | ISO9000シリーズ認証活用事業 | 所管課 | 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 区役所窓口におけるサービスの向上と、継続的な改善・向上を目的として、2003年11月に高津区役所保険年金課、2004年12月に多摩区役所区民課でISO9001の認証を取得した。 この認証の有効期間は3年間であるが、2005年度に以後は新規の認証取得・更新は行わず、ISO認証取得の効果・ノウハウを活用し、全市で窓口改善に取り組んでいくこととした。このため、全区役所に区民サービス部長を中心とした、窓口サービス検討委員会を設置し、各区の特性に応じた、継続的な窓口サービス改善の取組みを行う。 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 高津区保険年金課及び多摩区区民課の認証維持 認証取得の効果の検証 |
高津区及び多摩区の認証維持 認証取得の効果の検証 検証結果を踏まえた新たな手法の検討 |
多摩区の認証維持 窓口サービス向上の取組 |
窓口サービス向上の取組 | 窓口サービス向上の取組 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 高津区及び多摩区の認証維持 新規認証に代えて、区民サービス部長を中心とした、ISOの精神を取り入れた、新たな「区民サービスの継続的な改善・向上の仕組み」へと移行した。 |
多摩区の認証維持 区民サービス部長を中心とした窓口サービス向上の取組みの推進 2007年度中に「区役所窓口の土曜開設」を実施する方向性を確認 |
区民サービス部長を中心とした窓口サービス向上の取組みの推進 2007年10月からの第2・第4土曜の区役所窓口開庁の実施 |
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| 事務事業名 | 戸籍電算化事業 | 所管課 | 市民局地域生活部地域生活課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 区役所事務のうち戸籍事務及び戸籍関連事務にオンラインシステムを導入し、端末機を区役所、支所、出張所等に設置し、関係法令に基づいた事務を行う。戸籍事務電算化後は、市内どこでも戸籍に関する証明書の即時発行が可能になるなど、市民サービスの向上が図られ、区役所、支所、出張所等の機能整理と効率化実現の基盤となる。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 13事業所管轄での非電算業務 | 電算化準備 | 電算化着手(セットアップ) | 一部運用 | 全面運用 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 基本計画策定 | (1)現在戸籍のセットアップ (2)戸籍システムの自治体固有仕様の決定 |
(1)現在戸籍のシステム稼動 (2)残り全てのシステムを稼働させ、戸籍総合システムが全面稼働 |
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| 事務事業名 | 戸籍住民基本台帳事務 | 所管課 | 市民局地域生活部地域生活課 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各区役所区民課・支所区民センター・出張所・行政サービスコーナー及び連絡所において実施する戸籍事務・住民基本台帳事務・外国人登録事務・印鑑登録事務等にかかる総括・指導・事務改善を行う。 根拠法令:戸籍法・住民基本台帳法・外国人登録法・川崎市印鑑登録条例 |
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| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 迅速かつ確実な事務執行 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 迅速・確実な事務執行を行った。 | 迅速・確実な事務執行を行った。 | 迅速・確実な事務執行を行った。 | ||||||||||||
| 事務事業名 | 区役所転出入窓口の土曜日開設事業 | 所管課 | 総合企画局自治政策部 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 平成19年10月から毎月第2・第4土曜日(8時30分から12時30分)に、区役所区民課及び保険年金課窓口を開設し転出入に係る各種届出に係る業務を行う。平成19年10月〜21年3月を試行期間とし、平成20年7月から20年9月までの検証期間を経て、平成21年4月から本実施とする。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 事業実施に向けた関係機関等との調整・協議 | 事業実施 | 事業実施 | ||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 実施に向けた調整・協議 | 事前調整及び実施 | |||||||||||||
| 事務事業名 | 総合コンタクトセンター整備運営事業 | 所管課 | 総務局市民情報室 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市政に関する問合せ、要望、相談、苦情などを一元的に応対する総合コンタクトセンターを2005年度に試行を、2006年度から本格運用を開始した。総合コンタクトセンターは、市民の様々な声に、迅速かつ丁寧に対応するため、委託業者による一元的な窓口となるコンタクトセンターと市職員により政策的な判断を要する相談、苦情等に対応する機能を併せ持つハイブリッド(複合)型コンタクトセンターとした。また、問合せ及びそれに対する回答をデータベースとして蓄積し、同様の問合せ等への回答に活用するとともに、市民の声を的確に施策に反映できるよう、内容を分析し、庁内へ報告する。さらに、既存の電話応対業務や広聴関係業務を段階的に整理し、可能なものはコンタクトセンターへ統合することにより、効率的な行政運営を図る。 | ||||||||||||||
| 達成度 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | ||||||||||
| 事業目標 | 総合コンタクトセンター基本計画策定 | 総合コンタクトセンターの設置・試行 | 本格実施 時間延長、既存コールセンターの一部統合 |
申請・届出の一部代行、アンケート調査、統合実施する業務の追加 | 市の地域情報などの案内、統合実施する業務の追加 | ||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||||||
| 実績 | 総合コンタクトセンターの設置・試行 | 運営時間の延長、本庁舎代表電話交換業務、電子申請(本格運用システム)のヘルプデスク業務の統合 | 市民カードの申請機能一時停止届出の入力代行業務の開始、アンケート調査の本格実施、統合実施する業務を追加 | ||||||||||||