施策課題 | 73101000 | 市政情報の提供 | 作成課 | 市民局シティセールス・広報室 | |||||
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基本政策 | 参加と協働による市民自治のまちづくり | 政策の 基本方向 |
市民満足度の高い行政サービスを提供する | 基本施策 | 市民本位の情報環境の整備 | ||||
関係課 | 市民局シティセールス・広報室 総務局市民情報室 教育委員会事務局企画課 |
当該施策によって 解決すべき課題 |
●市民が市政に参加し、市民自治を推進していくためには、市民が市政情報を十分に得られる環境を整える必要があり、市政だよりをはじめとするさまざまな情報媒体を活用し、市民が地域で活動するために必要な市政の情報等をより積極的に提供していくことが求められています。 ●また、国は「e-Japan戦略」を定め、IT化を加速しており、地方に対しても電子自治体の推進を要請しています。 |
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施策の概要 | ●市民の市政への参加を進め、市民活動の活性化に役立てるとともに、市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、広報紙「市政だより」やホームページをはじめとするさまざまな情報媒体を活用し、市政情報を積極的に提供します。 |
施策の目標 | ●あらゆるメディアを通じて積極的に市政情報を市民に提供することにより、開かれた市政と市民参加と協働による市民自治の実現をめさします。 |
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評価結果 | ●市政だよりは、公共機関に送達している部数及び設置箇所の調査を実施し、適正化を図りました。●市政だより・広報誌・広報掲示板を活用し、市政に関する情報を積極的に提供しました。●市民便利帳を見やすくするためにサイズを大きく変更し、さらに索引を巻末から前部に移動させて検索しやすくしました。●テレビ・ラジオ放送、インターネットホームページなどを活用し、市政に関する情報を積極的に提供しました。●時宜を捉えた議題の設定をした市長記者会見の開催や一般記者会見・投込みなどで、市政情報を報道機関を通じて市民へ提供することができました。また、情報提供にあたっては必要に応じて助言を行うことにより、報道提供資料の充実・向上に努めました。●教育行政に関する情報や事業を市民へ広く周知するため、広報紙「教育だよりかわさき」やパンフレット、統計資料などを発行しました。また、「教育だよりかわさき」は市のホームページにも掲載しました。 | 2005~2007 |
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A | |
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因(残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等 |
参考指標名(1) | 参考指標名(2) | 参考指標名(3) | ||||||
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ホームページアクセス件数 | 市政だよりの専用箱の設置件数 | |||||||
指標の説明(1) | 指標の説明(2) | 指標の説明(3) | ||||||
この施策の成果は、市民に対し、市政情報が的確に行き渡り、効果的に利用されることですが、それを数値として明確に表すことは難しいので、市民等が市ホームページにアクセスした件数を参考とします。 | この施策の成果は、市民に対し、市政情報が的確に行き渡り、効果的に利用されることですが、それを数値として明確に表すことは難しいので、市政だよりを広く市民に配布するために設けた専用箱数を参考とします。 | |||||||
指標の方向性(1) | 指標の方向性(2) | 指標の方向性(3) | ||||||
■ | 大きいほどよい | ■ | 大きいほどよい | 大きいほどよい | ||||
小さいほどよい | 小さいほどよい | 小さいほどよい | ||||||
現状維持 | 現状維持 | 現状維持 | ||||||
実績値(1) | 実績値(2) | 実績値(3) | ||||||
計画策定時 | 42,724 | 千件 | 計画策定時 | 287 | 箇所 | 計画策定時 | ||
2005 | 85,903 | 千件 | 2005 | 296 | 箇所 | 2005 | ||
2006 | 66,556 | 千件 | 2006 | 355 | 箇所 | 2006 | ||
2007 | 52,939 | 千件 | 2007 | 366 | 箇所 | 2007 |
年度 | 2005(H17)年度 | 2006(H18)年度 | 2007(H19)年度 | |||||
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予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
事業費合計 | 670,407 | 652,785 | 652,195 | 624,491 | 577,870 | 644,013 | 598,343 | 594,484 |
事務事業名 | 3ヵ年の達成度 | 事務事業名 | 3ヵ年の達成度 |
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広報事業 | II | 放送事業 | II |
情報プラザ等広報事業 | II | 報道事務 | II |
教育の広報に関する事務 | II |