施策進行管理・評価表（1）

評価年度:2007年度

<基本情報>

施策課題	73103000	e-区役所構想の推進					作成課	総務局情報管理部システム企画課
基本政策	参加と協働による市民自治のまちづくり			政策の 基本方向	市民満足度の高い行政サービスを提供する		基本施策	市民本位の情報環境の整備
関係課	総務局市民情報室、総務局情報管理部システム管理課、市民局市民生活部庶務課、市民局地域生活部区地域生活課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題	●近年では、世界最先端のIT国家を目指し、国は「e-Japan戦略」を定めてIT化を加速しています。そうした中で、市民や企業とコミュニケーションを図ることで、行政への潜在的なニーズを発掘して市政へ反映するしくみづくりを行うなど、市民本位の電子行政サービスを提供する環境を整備することが課題となっています。また、電子申請窓口の申請受付件数も増加しており、行政手続もITを活用して、時間や場所にとらわれず簡単に行いたいというニーズに応えることが課題となっています。
施策の概要	●行政手続を電子的に簡便に行う窓口となる電子申請システム、市民や企業の声を受け付け、適切に応対する総合的な窓口としてのコンタクトセンター、民間事業者に委ねて効率的な運用を進める公共施設利用予約システム、市内どこの区役所等でも戸籍謄抄本が取得できる戸籍システムの整備等を行うことにより、本市の電子的なネットワーク上に設けた「8番目の区役所」としてe-区役所を整備します。

<施策の目標>

施策の目標	●インターネットなどのネットワークを介して、時間を気にすることなく自宅やオフィスなどから行政手続を行えるなど、IT(コンピュータなどの情報技術)を活用した行政サービスの提供を実現し、市民の利便性・満足度の向上をめざします。

<成果の説明>

評価結果	●電子申請システムで行うことができる行政手続数が100を越えました。また、平日の夜間や土日祝日にも区役所・支所・出張所に設置した行政サービス端末による住民票の写しや印鑑登録証明書などの自動交付が可能となりました。 ●総合コンタクトセンターでは、市民カードの申請機能一時停止届出の入力代行業務と電話アンケート調査の本格運用を新たに開始するとともに、統合実施する業務を追加しました。 ●公共施設利用予約システムは、民間事業者への全面委託化による新システムの運用を開始しました。 ●戸籍システムの稼動により、川崎市に本籍があれば戸籍謄本などを市内のすべての区役所・支所・出張所で取得できるようになりました。
2005~2007
A
解決するべき課題に対する成果及び課題解決を阻害する要因（残された課題、新たな課題、社会環境の変化)等

<参考目標>

参考指標名(1)			参考指標名(2)			参考指標名(3)
インターネットで申込・申請が可能な累積手続数			電子申請システム利用者満足度
指標の説明(1)			指標の説明(2)			指標の説明(3)
電子申請システムで取り扱う手続数の累計です。平成17年度までは電子申請実証実験で取り扱った件数、平成18年度以降は本格稼動後の件数となります。			平成18年7月に本格稼動した電子申請システムの利用者に行っている利用満足度の割合です。
指標の方向性(1)			指標の方向性(2)			指標の方向性(3)
■	大きいほどよい		■	大きいほどよい			大きいほどよい
	小さいほどよい			小さいほどよい			小さいほどよい
	現状維持			現状維持			現状維持
実績値(1)			実績値(2)			実績値(3)
計画策定時	8	手続	計画策定時			計画策定時
2005	8	手続	2005			2005
2006	84	手続	2006	84	%	2006
2007	103	手続	2007	88	%	2007

年度	2005(H17)年度		2006(H18)年度			2007(H19)年度
	予算	決算	計画事業費	予算	決算	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	80,745	67,763	124,751	143,301	137,343	101,473	183,980	184,251

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	3ヵ年の達成度	事務事業名	3ヵ年の達成度
電子申請推進事業	II	総合コンタクトセンター整備運営事業	II
公共施設利用予約システム事業	II	戸籍電算化事業	I
相談広聴事業	II