事務事業名 消費者保護推進事業 事務事業所管課 消費者行政センター 達成度 3
事務事業の概要 消費者行政推進委員会の意見を聴きながら、消費者の自立を支援する施策を明確にする消費者行政推進計画を策定し、消費者の自立に向けた事業展開を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 条例改正に向けた検討 条例改正 消費者の自立に向けた支援 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 条例改正完了 ・消費者問題国民会議２００６川崎市大会の開催
・第三者評価の試行開始		 　 　
事務事業名 消費者啓発育成事業 事務事業所管課 消費者行政センター 達成度 3
事務事業の概要 　消費者が主体性をもって健全な日常生活を営むことができるよう､講演会等による必要な知識の普及、ホームページ等による消費生活知識、相談事例、悪質商法の注意情報等を提供する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 啓発事業の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 新たな啓発手法の取組 前年度事業の検証及び充実 新たな啓発手法の取組
実　　　績 教育､在宅福祉関係者へ啓発活動の説明を行い、理解を促した。 一般・若者向け及び老人向け新規啓発事業を実施。 　 　
事務事業名 消費生活相談情報提供事業 事務事業所管課 消費者行政センター 達成度 3
事務事業の概要 本市に在住・在勤・在学する消費者及びその関係者を対象にした消費生活相談を実施する。これらの相談内容及び処理結果等を消費相談カードとして作成し、以後の類似相談の効果的な対応をする。また、全国消費生活ネットワークシステム（ＰＩＯ−ＮＥＴ）に登録し、相談状況・傾向分析するとともに、効果的な相談処理に活用する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消費生活相談受付件数　12,776件 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 消費生活相談業務委託実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ○２００６年度からの業務委託準備完了。
○７月より職員対応の昼窓を試行。		 ○消費生活相談業務委託実施
○昼休み相談受付け業務実施
○相談件数8,900件