事務事業名 火災予防に関する業務 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 2
事務事業の概要 ●火災予防指導、住宅防火対策、防火管理及び防火管理講習会の開催等の業務を行う。
●放火火災の発生を減少させるために、各消防署単位の放火火災発生防止対策協議会等において効果的な火災発生防止対策を積極的に推進し、消防職員が各地域での会合などの機会に積極的に参画し放火火災発生防止対策を展開する。
●住宅火災による死傷者の減少を目的とした住宅用火災警報器の設置について、市民に広報するため、ポスター、リーフレット等を作製・配布し広報活動を実施するとともに、消防職員が各地域での会合などの機会に積極的に参画し市民に直接説明して設置普及の促進を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 協議会設置消防署数
未設置		 ２署 ５署 ８署
全署設置完了		 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 放火防止協議会に連動させた防火指導員制度の検討 　 　
実　　　績 ８署
全署設置完了		 防火指導員制度
創設完了		 　 　
事務事業名 火災等の調査事務 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 3
事務事業の概要 ●火災原因調査、火災調査員の教育及び指導、火災統計、危険物等確認試験、消防に係る研究、開発等に関する事務を行う。
●効果的な火災調査を行うため、昨年度に引き続き火災調査員の研修で調査技術の向上を図るとともに、火災予防に効果的な火災事例を効率的に収集する。また、収集した結果を検討し、火災事例及び火災予防上の注意点をホームページに掲載し、効果的な広報を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 ホームページ等による広報 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 火災事例等をホームページに掲載 平成１８年中の火災原因と特殊火災事例をホームページに掲載 　 　
事務事業名 消防広報事業 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 3
事務事業の概要 ●報道対応事務、広報資料作成事務、広報誌への掲載事務、広報媒体の活用事務を行う。
●実効性のある火災予防広報を行うため各種イベント等において市民アンケートを実施し、広報効果を確認するとともに、その結果を広報に反映させる。
●小学校の所管である教育委員会等との効果的な副読本の作成調整を行う。
●「みんなが消防士」事業を実施する小学校を拡大する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 実施小学校数
　　　　　５０校		 ７０校 ９０校 １１４校 実施継続
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ６５校 ８８校 　 　
事務事業名 消防音楽隊等活動事業 事務事業所管課 消防局総務部人事課 達成度 2
事務事業の概要 ●音楽隊活動を円滑に行なうため、派遣申込の受理、訓練・派遣計画、楽器等備品・楽譜・被服の管理、隊員の人事管理、音楽隊バスの運行管理及びカラーガード隊訓練等の計画を含む運用を行っている。
●音楽隊の隊員は、各消防署の警防第１課・警防第２課に勤務し警防業務と兼務している消防職員３５人で編成し、カラーガード隊は、非常勤嘱託員１７人で編成している。
●音楽隊とカラーガード隊は、消防関係の諸行事はもとより、各局区の主催する行事等に出演し、演奏、ドリル演技及びパレードを行い、市民に対し防火・防災思想の普及啓発並びに市政に対する理解を得ることを目的として活動している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 カラーガード隊単独派遣回数

１０件		 １５件 ２０件 ２５件 単独派遣の拡充
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １５件 ２６件 　 　
事務事業名 査察活動事業 事務事業所管課 消防局予防部査察課 達成度 3
事務事業の概要 　査察課の業務は、市内に存する防火対象物の立入検査及び違反処理等に関する企画・立案・査察等業務を主として実施している。　
　このうち、特に違反がある対象及び火災が発生した場合に被害の拡大が予想される防火対象物を選定し、適正かつ効果的な査察（立入検査・違反処理）を実施し、違反件数の削減を図る。また、優良な防火対象物を利用者へ情報提供する制度について、その必要性及び制度のあり方等について検討委員会を設置し検討を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 違反率

３０％		 25% 20% 15% 違反件数削減に向けた査察の継続
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 25% 20% 　 　
事務事業名 火災予防設備に関する業務 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 3
事務事業の概要 　消防法及び建築基準法に基づく同意事務、建築物の防火上の指導、消防用設備等の基準の作成、消防用設備等の設置及び指導並びに検査に関する事務を行う。
　建築物を建てる際には、消防法に基づき消防機関の同意が必要であり、防火対象物の安全確保のため消防法をはじめとした防火に関する規定に基づき指導する。また、消防用設備等の設置に関しては技術基準の策定及び運用並びに指導を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市内の建築物の大規模化及び高層化、特殊な消防用設備等の設置等技術革新に対応するため職員の能力向上が求められている。このようなことから、これらに対応できる人材を育成し、予防業務の充実強化を図り、火災の被害の軽減を図ることを目的とし、消防局において研修を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建築申請件数
６，７４６件		 適切な指導 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ６，７００件の適切な指導 ７，０６０件
 　 　
事務事業名 危険物施設等の規制業務 事務事業所管課 消防局予防部危険物課 達成度 3
事務事業の概要 　市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行う。
　さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図る。
　根拠法令：消防法　石油コンビナート等災害防止法　川崎市火災予防条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 安全講習会開催回数
０回		 ２回 ２回 ２回 ２回
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２回 ２回