事務事業名 消防力の整備事業 事務事業所管課 消防局総務部企画担当 達成度 3
事務事業の概要 ●消防力の整備方針を作成　・消防職員定数の管理　　根拠法令等：消防力の整備指針（総務省消防庁告示）
●複雑多様化する災害に対応するため、実施済みの臨港署及び川崎署を除く各消防署に指揮情報隊を配置し、効率的・効果的な災害活動を行うとともに、消防活動時の安全管理体制を確保する。
●増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を行い最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行う。
●実施済みの川崎署及び小田出張所を除く、各消防署及び小田中出張所のポンプ車の乗車人員を４人から５人とし、放水口数を増加させるなど効果的な部隊運用を行う。　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ○指揮情報隊
○5人乗車体制
○救急隊数　23隊		 ○臨港・川崎署
○川崎署・小田出張所		 　 ○中原署
○1隊増隊　24隊		 ○臨港・川崎・中原署を除く各署○川崎署を除く各署・小田中出張所○救急件数や人口動向にあわせて適正配置
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ○臨港・川崎署に指揮情報隊を設置
○川崎署・小田出張所でポンプ車5人乗車の実施		 　 　 　
事務事業名 救急救命士養成事業 事務事業所管課 消防局警防部救急課 達成度 3
事務事業の概要 ●高度な救命処置が実施できる救急救命士を計画的に養成する。
●救急救命士を１６４人とする。（救急隊１５０人、救急係長８人、救急課４人、指令課２人）
●２００６年度以降、毎年１０人の救急救命士を養成して、早期に救急隊の常時乗車体制を確立する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 救急救命士数
１２５人		 ８人養成
１３３人		 １０人養成
１４３人		 １０人養成
１５３人		 常時乗車体制の確保
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ８人養成
１３２人（１名退職）		 １０人養成
１４１人（１名退職）		 　 　
事務事業名 救急活動事業 事務事業所管課 消防局警防部救急課 達成度 3
事務事業の概要 ●救急隊の運用、救急医療関係機関との連絡調整、救急隊の訓練及び救急隊員の研修等を行う。（質の高い救急サービスを常時提供する）
●救急救命士の病院実習や症例検討会を通じて救急救命士の知識・技術向上を図る。
●講習会を消防局及び各消防署で開催し、市民救命士を年間１５,０００人ペースで養成する。
●救急車の適正利用について普及啓発する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 気管挿管４人
薬剤投与０人

市民救命士
１４５，０００人		 より高度な救命処置ができる救急救命士の養成
１６０，０００人		 継続実施

１７５，０００人		 継続実施

１９０，０００人		 継続実施

市民救命士の養成
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 気管挿管８人、薬剤投与２人養成
市民救命士
１６１，０００人（２００５年末）		 気管挿管８人、薬剤投与８人養成
市民救命士
１７８，０００人（２００６年末）		 　 　
事務事業名 救急車両管理業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　救急車両の購入及び車両の点検、修理の実施のほか、燃料、高度救急資器材、消耗品の購入を行うとともに管理の適正化を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 救急車台数
　　　　　２３台

予備車台数
　　　　　　８台		 更新３台 更新３台
増車１台		 更新３台 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 更新４台 　
実　　　績 更新３台 更新３台
増車１台		 　 　
事務事業名 消防通信設備事業 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 2
事務事業の概要 ●消防指令システムの適正な管理、消防通信に係る通信メディアの調査・研究を実施し、効果的・効率的な整備を図る。
●消防・救急無線のデジタル化は、平成１７年７月消防庁次長から広域整備が通知されたため、基地局等の基幹部分は県域を１とした広域共同整備とし、その他車載無線設備等は当該市町村による単独整備となる予定。
●災害情報の収集、伝達等現場活動の迅速・的確な災害活動を支援するため、署活動用無線の更新整備を行い、警防活動の強化を図る。
●携帯電話からの１１９番通報受信回線は回線途絶時においても迂回回線により受信が可能となるよう、現行のＮＴＴ専用線から緊急通報呼用ＩＳＤＮへ移行を図り、市民からの１１９番通報受信体制の充実を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防・救急無線
 　のデジタル化
　検討委員会設置

署活動用無線機台数　　　339台		 調査・検討 調査委託
　　更新141台		 設計
　　更新86台		 2011年
　デジタル化
2008年度
339台更新終了
実行計画と差異のある事業目標 　 調査委託
　　更新108台		 　　
　　更新99台		 調査・設計
2011年
　デジタル化
2008年度
310台更新終了
実　　　績 中間報告書作成完了 調査委託
　　更新108台		 　 　
事務事業名 出場指令業務 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 2
事務事業の概要 ●火災や救急の１１９番通報に対し、迅速適切な出場指令を行なうとともに、必要な情報の提供及び後方支援を行う。
●大規模地震災害時における指令運用を見直し、効率的な人材運用計画を策定する。
●傷病者の救命効果を高めるため、１１９番受信時の通報者等への応急手当の指導件数を向上させる。
●障害者の方が何時でも、何処でも、自らの力で１１９番通報ができるように、携帯電話を活用した通報システムを障害者・障害者支援機関・行政の３者協働により構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 指令マニュアル及び指令運用計画の改定 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 震災時における１１９番対応マニュアルの作成 ・震災時人材運用計画の策定
・電子メール等緊急通報システム導入検討委員会の設置