<基本情報>
施策課題 11301000 食品衛生など安全な生活の確保 作成課 健康福祉局保健医療部生活衛生課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向
暮らしの安全を守る 基本施策 良好な生活衛生環境の確保
関係課  
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●O157、ノロウイルス等による食中毒の発生、BSE問題に係る米国産牛肉の輸入再開、未審査遺伝子組換え食品の使用問題、入浴施設のレジオネラ症、室内空気中の有害化学物質、プールでの吸い込み事故などが市民の方々に大きな不安を与え、社会問題となっていることから、安全な生活の確保をするために、食品・環境衛生については監視指導計画に基づく重点監視や営業者の自主的な衛生管理の徹底をはかり、食品等による危害防止を効率的に推進する必要があります。
施策の概要 ●食品衛生事業は、食品衛生監視指導計画に基づき、危険度の高い食品取扱い施設の重点監視及び迅速・適確な試験検査を実施することにより、食品による危害発生を防止するとともに、市民の方々に対する情報提供や意見交換を推進し、政策提言も受けて、食の安全確保の向上に取り組みます。また、公衆衛生等に関する試験研究業務は、衛生研究所等において信頼性及び精度管理をもって実施し、食の安全確保や市民の方々の健康で良好な生活環境を確保します。
●環境衛生事業では入浴施設のレジオネラ症対策を中心に関係施設を科学的方法で監視指導を実施します。また室内空気環境の有害物質の相談を受け、改善に向け指導・助言を実施します。
●水道衛生事業では貯水槽及び地下水利用による飲料水供給施設への立入検査等を実施し、簡易専用水道の法定受検率を推進し、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●2010年度までに最重点業種監視実施率を100%に近づけ、食品による健康被害の発生を防ぎます。
●環境衛生関係施設の自主管理体制の推進及び科学的手法での監視指導等により衛生確保を図ります。
●貯水槽及び地下水利用の飲料水供給施設への立入検査等を実施し、安全で衛生的な飲料水の確保を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●食品衛生事業では、食品衛生監視指導計画に基づき危害度の高い食品及び取扱い施設を監視指導することにより、不適合率の低減化について目標を達成し、食品等による危害防止を効果的に推進しました。また、監視指導計画を消費者団体連絡会議等でのご意見を踏まえて策定し、ホームページ等で公表しました。
●環境衛生事業では、レジオネラ症対策を中心に自主検査を指導し実施率を向上させ、特定建築物をはじめ各業務について科学的手法で監視指導及び衛生講習会を開催し、事業者の責任に基づく衛生的取扱を確保させ市民生活の安全を図りました。又、プールでの吸込み事故防止を図るため、排水口等の安全性について監視指導しました。
●水道衛生事業では、問題のある小規模な受水槽施設に対し、監視指導等を実施し、安全で衛生的な飲料水の確保を図りました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 食品及び取扱施設の不適合率
指標の説明 食品衛生監視指導計画に基づき、危害度の高い食品及びその取扱施設を重点的に監視し、不適合事項について営業者に行政指導を行っております。適確な行政指導により不適合率の低減化を図ります。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
6.02 4.74 5.37    
指標名A レジオネラ症対策の自主検査率
指標の説明  公衆浴場及び旅館等の入浴設備の自主検査について各保健福祉センターの指導により実施率が向上しております。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
5.0 74.7 75.5    
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 1,596,874 1,557,145 1,469,698 1,618,924 1,427,833 1,457,503 1,530,772 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
環境衛生事業 3 食品衛生事業 3
公衆衛生等に関する試験研究業務 3 水道衛生事業 3