<基本情報>
施策課題
12101000
危機管理体制の整備強化
作成課
総務局危機管理室
基本政策
安全で快適に暮らすまちづくり
政策の
基本方向
災害や危機に備える
基本施策
危機事象への的確な対応
関係課
健康福祉局保健医療部疾病対策課 港湾局川崎港港務所保安対策課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●2001年9月に発生した米国同時多発テロなどを契機として、2004年6月には、外部からの武力攻撃等から国民の安全を確保することなどを目的とした「国民保護法」が施行され、本市においても武力攻撃等に伴う被害の軽減と避難・救援等を行うための国民保護計画の策定が急務となっています。また、SOLAS条約(海上における人命の安全のための国際条約)より、川崎港の保安対策の強化が求められています。更には、近年の国際交流の活発化や人・物資の大量輸送化に伴い、さまざまな感染症が航空機等を介して我が国に持ち込まれる可能性が増大し、新型インフルエンザ等の新しい感染症対策など、これまでの災害対策に加え、市民生活に多大な影響を及ぼすさまざまな危機事象に対する危機管理対策の確立・強化が課題となっています。
施策の概要
●武力攻撃等における国民の保護のための措置については、国民保護計画を策定するとともに、避難マニュアルの策定や近隣自治体との連携・協力を図り、武力攻撃等の際に的確かつ迅速に対応できる体制を整備します。さらには市民に対し、危機管理意識の向上を図るため、講演会などを開催し啓発を図っていきます。
●川崎港では、陸上からは、国際航海から船舶及び積荷を監視し、人・物等の出入りを管理するとともに、海上においては国際航海船舶への不審船、不審者、漂流物等の接近がないよう保安対策を強化・実施します。
●感染症患者が発生し、まん延防止を図る必要があるときは入院勧告を行い、感染源の調査や健康診断、消毒等を実施します。また、感染症の予防に有効な定期予防接種を実施することにより、感染症の発生及びまん延の防止を図ります。HIV感染予防対策として、相談検査体制を充実し、HIV感染予防に関する正しい知識の普及啓発に努めます。乳児へのBCG接種を実施し、結核患者発生時の接触者健診による早期発見に努め、結核患者の確実な服薬の支援を行います。
<施策の目標>
施策の目標
●国民保護法に基づく、「川崎市国民保護計画」の策定(平成18年度中)します。
●国民保護計画に基づく措置に対する市民・職員の理解・協力体制の充実させます〔研修・訓練・啓発活動等の充実〕。
●感染症の発生予防を図り、発生時においてはまん延の防止を図ります。
●制限区域(人又は車両等がみだりに立入らないないようフェンス等で囲んだ区域)の出入管理を強化実施することにより、不審者、不審車両の進入を阻止することが、川崎港の保安の確保につながります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●パブリックコメントの実施等による市民意見の収集や国民保護協議会での審議等を法的に、また、自治体として求められる政策等の策定過程を経た上で、平成18年度内に「川崎市国民保護計画」を策定を完了することができました。
●パブリックコメントの募集期間及び計画の完成時に合わせ、国民保護講演会を開催し、市民に対し国民保護計画の重要性や、措置の内容についてのての啓発を行うことができました。
●新型インフルエンザ対策として、インフルエンザ(H5N1)フェーズ3対応マニュアルを作成し、検疫所と連携した訓練の実施や患者発生初期における医療提供について医療機関との協議を実施しました。予防接種法施行令の改正が二度にわたって行われましたが、個別通知等により周知を図り大きな混乱を招くことなく、定期の予防接種の円滑な実施により、感染症の発生及びまん延防止を図ることができました。HIV日曜検査は会場を7月に移転し、川崎駅から遠くなったにもかかわらず、前年度を上回る件数の検査を実施し、まん延の防止を図ることができました。結核患者の接触者の健診を積極的に勧奨することによりまん延の防止を図ることができました。
●国際船舶・港湾保安法に基づいた年4回の保安訓練の実施したことにより、川崎港の国際的保安水準を高め、関係行政機関、港湾関係者及び民間事業者との連携、協力体制の確立が図ることができました。
評価結果
2005年度
B
2006年度
B
<参考指標>
指標名@
指標の説明
この政策の成果は、行政のみならず市民・企業が協働して危機管理体制の整備強化を図るものであり、そのための仕組みや制度づくり(条例の制定、計画の策定)を行っていくものであることから、それを指標として表すことが現段階では困難です。
指標の方向性
□
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
指標名A
指標の説明
指標の方向性
□
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
<事業費>
(単位:千円)
年度
2005(H17)年度
2006(H18)年度
2007(H19)年度
予算
決算
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
61,664
54,728
57,392
65,637
53,865
56,982
75,871
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
危機管理対策事業
3
川崎港保安対策事業
3
感染源対策事業
3