事務事業名 防災対策管理運営事業 事務事業所管課 総務局危機管理室 達成度 3
事務事業の概要 　阪神淡路大震災から10年が経過し、社会状況の変化やこれまでの震災対策の研究成果を踏まえ、地域防災計画（震災対策編）の改訂を行います。
　さらには、切迫する南関東直下地震に対応するため、中央防災会議が策定した「首都直下地震対策大綱」に基づく地震対策として、帰宅困難者への支援や広域的な連携強化、企業防災力の活用をするための検討などを行っていきます。その他、防災センターや多摩防災センターの維持管理のほか、ホームページの更新などを行います。
根拠法令等：災害対策基本法、地域防災計画、地震対策条例、災害相互応援協定
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地域防災計画等の見直し 地域防災計画の改訂 各区の防災計画の策定 必要に応じ震災対策行動計画等の見直し 必要に応じ震災対策行動計画等の見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 　 区防災対策の推進 区防災対策の推進
実　　　績 地域防災計画(風水害対策編）については修正完了。（震災対策編）修正方針を作成し、これに基づく修正素案策定 地域防災計画（震災対策編）の修正。
各区において区地域防災計画を策定		 　 　
事務事業名 活動計画・出場計画に関する業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められることから、災害活動現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定します。
　大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用が必要であるとともに、特殊車両、特殊資機材の活用が求められるため、災害に応じた活動計画・出場計画はもとより、詳細な活動計画を策定します。
　現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画・出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築することを目的とします。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 既存計画数



　　　　　　28件		 警防計画の改訂 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ３件改訂 ２件改訂（見込み） 　 　
事務事業名 特殊災害対策業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　NBC災害対応資機材の配備及び各特殊災害対応資機材の整備、維持管理。NBC災害等の特殊災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術修得のための教育訓練の実施。NBC災害等の特殊災害に的確に対処する活動指針等の策定します。
根拠法令等：消防組織法等
関連計画：警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務

NBC：Ｎ（原子力）、Ｂ（生物剤）、Ｃ（化学剤）、化学テロや原子力災害のことを指します。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 活動方針数




　　　　　４方針		 地震災害及びNBC災害等特殊災害活動指針の改定 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 地震災害の活動指針改定に着手 ＮＢＣ災害等特殊災害活動に関する研修カリキュラムと研修用テキストを作成 　 　
事務事業名 危険物施設等の規制業務 事務事業所管課 消防局予防部危険物課 達成度 3
事務事業の概要 　市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行う。
　さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図ります。
　根拠法令：消防法　石油コンビナート等災害防止法　川崎市火災予防条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 安全講習会開催回数
０回		 ２回 ２回 ２回 ２回
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２回 ２回 　 　
事務事業名 消防団に関する事務 事務事業所管課 消防局総務部庶務課 達成度 3
事務事業の概要 　消防団の組織及び運用、報酬、手当の支払い、各種表彰、教育訓練、公務災害補償等の事務を行い、適正な運営管理を行います。
　特に、消防団は、常備消防と一体となって、市民の安全を守るための重要な組織であり、地域に密着した災害対応力向上のため、常備消防との関係や被服の仕様変更など消防団員の執務環境の改善を図るとともに、地域のための消防団を積極的にアピールする広報を行なうなど、消防団員の確保に向けた取り組みを進めます。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 現団員数　1,196人 団員定数1,345人の確保に向けた取組 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年額報酬等の引き上げ及び広報体制の強化を実施 団員数1,203人(2月1日現在) 退職報償金の引き上げ及び活発な広報等を実施　団員数1,214人(2月1日現在) 　 　
事務事業名 防災施設整備事業 事務事業所管課 総務局危機管理室 達成度 3
事務事業の概要 　災害発生時における円滑な通信手段を確保するため、昭和６２年度から防災行政無線を整備・運用しておりますが、平成１４年度からは防災行政無線のデジタル化を推進しております。さらに、平成１８年度から平常時・災害時・復興時において、災害対応の中核となる総合防災情報システムの構築を進めております。
　また、効率的な備蓄を行うため、備蓄計画の見直し・策定、流通備蓄の活用や市立小中学校等へ分散備蓄を行うため備蓄倉庫の建設のほか、中学校の屋上に校名を表示する防災拠点識別表示を行っていきます。
（根拠法令）災害対策基本法　川崎市地域防災計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 備蓄に関する調査検討 備蓄計画の
見直し・策定
効率的な備蓄の実施		 効率的な備蓄の実施 効率的な備蓄の実施 効率的な備蓄の実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 備蓄計画の見直しを実施
効率的な備蓄の実施　		 効率的な備蓄を実施
備蓄倉庫1棟
分散備蓄用倉庫1棟
粉ミルクの分散備蓄		 　 　
事務事業名 消防通信設備事業 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 2
事務事業の概要 　消防指令システムの適正な管理、消防通信に係る通信メディアの調査・研究を実施し、効果的・効率的な整備を図ります。
　消防・救急無線のデジタル化は、平成１７年７月消防庁次長から広域整備が通知されたため、基地局等の基幹部分は県域を１とした広域共同整備とし、その他車載無線設備等は当該市町村による単独整備となる予定です。
　災害情報の収集、伝達等現場活動の迅速・的確な災害活動を支援するため、署活動用無線の更新整備を行い、警防活動の強化を図ります。
　携帯電話からの１１９番通報受信回線は回線途絶時においても迂回回線により受信が可能となるよう、現行のＮＴＴ専用線から緊急通報呼用ＩＳＤＮへ移行を図り、市民からの１１９番通報受信体制の充実を図ります。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防・救急無線
 　のデジタル化
検討委員会設置

署活動用無線機台数　　　339台		 調査・検討 調査委託

　　更新141台		 設計

　　更新86台		 2011年
　デジタル化
   2008年度
339台更新終了
実行計画と差異のある事業目標 　 調査委託

　　更新108台		 　　

　　更新99台		 調査・設計
2011年
　デジタル化
2008年度
310台更新終了
実　　　績 中間報告書作成完了 調査委託

　　更新108台		 　 　
事務事業名 建築物防災対策事業 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 3
事務事業の概要 　川崎市内に存在する現行の耐震基準に適合しない木造戸建て住宅等を対象に耐震性の検証を行い、耐震性の向上を図ります。また、倒壊を防止し、社会全体の保全を図ります。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 耐震診断数　50件

耐震補強金物支給件数　　　　２件		 耐震診断数250件

耐震改修助成件数　10件		 耐震診断数500件

耐震改修助成件数15件		 耐震診断数500件

耐震改修助成件数15件		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 耐震改修助成件数20件 耐震改修助成件数40件 　
実　　　績 耐震診断数242件
耐震改修助成件数　４件		 耐震診断数154件　　　　　　　耐震改修助成件数30件 　 　
事務事業名 住宅改良資金貸付事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　既存住宅におけるバリアフリー化工事、新エネルギー設備設置工事、耐震改修工事、防犯性向上工事、アスベスト除去等対策工事を行うリフォーム工事に対して低利な融資を行うことにより、本市の住宅施策に即した持ち家の良質化を推進します。
根拠法令：川崎市住宅基本条例、川崎市住宅基本計画、川崎市民間住宅資金融資制度要綱、川崎市マンション共用部分リフォーム資金融資制度要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 改良融資（累計）
５８件		 63 件 73 件 88　件 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 52件 53件 　 　
事務事業名 耐震対策等橋りょう整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 3
事務事業の概要 緊急輸送路に架かる橋梁や跨線橋・跨道橋等の被災時に影響の大きな橋梁として位置付けられ、特に緊急性の高い橋梁を６４橋を選定し、平成７年度より耐震対策を行っています。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 整備完了橋りょう数
２６橋

当面の対象橋梁である６４橋のうち２６橋について耐震対策を実施した。		 ３２橋
・岡上跨線橋他７橋の耐震工事
・東久地橋他６橋の耐震工事にむけた設計委託		 ４０橋
・小倉跨線橋他７橋の耐震工事
・ガス橋他７橋の耐震工事にむけた設計委託		 ５３橋
・稲生跨線橋他７橋の耐震工事
・厳島橋他７橋の耐震工事にむけた設計委託
新たな優先順位作成		 ６４橋整備完了
・厳島橋他７橋の耐震工事
・新たな優先順位により設計委託
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 31橋（うち4橋は繰越）
・岡上跨線橋他6橋の耐震工事
・東久地橋他６橋の耐震工		 32橋
・小倉跨線橋他７橋の耐震工事の実施（うち４橋は繰越）
・ガス橋他７橋の耐震工事にむけた設計委託の実施		 　 　
事務事業名 学校教育施設の耐震性補強事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課 達成度 3
事務事業の概要 児童生徒の安全を確保するとともに、地域の防災拠点としての学校施設であるため、新耐震基準を満たしていない校舎を順次耐震補強工事を行い、耐震性を確保していきます。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 耐震性補強工事
実施済棟数

　　　　６１棟		 ７８棟 １０８棟 １３８棟 ２００９年度の全棟(198棟)工事完了をめざした取組推進
実行計画と差異のある事業目標 　 １５５棟 １７８棟 耐震補強工事は２００８年度で完了予定
（すべての校舎の耐震化は２０１０年度で完了予定）
実　　　績 予定棟数施工済 １２０棟 １５５棟 　 　
事務事業名 水道施設耐震化事業 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 耐震診断結果より、耐震性に問題がある施設や老朽化し耐震性の劣る管路について、更新時期と整合を図り耐震化事業を進めていくとともに、震災により水道施設に被害が起こる場合を想定し、応急給水拠点（循環式地下貯水槽）の整備を進めていきます。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 循環式地下貯水槽設置数

設置後の市民一人当たりの貯水槽容量		 ２基／年

1.3リットル		 ２基／年

1.4リットル		 ２基／年

1.5リットル		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２基／年
１.３リットル		 ２基／年
1.4リットル		 　 　
事務事業名 等々力緑地施設整備事業 事務事業所管課 環境局緑政部公園緑地課 達成度 3
事務事業の概要 　市域のほぼ中央の多摩川沿いに位置し、Ｊ１フロンターレのホームスタジアムである陸上競技場や公式野球場、庭球場などのスポーツ施設があり、スポーツ施設の充実を図ることを基本とし、併せて広域避難場所、花と緑による憩いの場として整備を進めます。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 整備済面積32.5ha 33.5ha 35.1ha 36.6ha 整備推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 33.5ha 35.1ha 　 　
事務事業名 大師河原水防センター整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部河川課 達成度 4
事務事業の概要 河川（多摩川）管理者である国土交通省と、水防管理者である本市との共同事業として大師河原防災ステーションを整備します。この防災ステーションの中心的な施設が水防センターであり、多摩川の洪水時は水防活動の拠点として、地震時は東扇島の基幹的広域防災拠点とも連携しながら応急対策活動の拠点としても活用します。また、平常時は防災や多摩川の自然学習・情報発信の場として活用を図ります。
根拠法令：水防法　　関連計画：神奈川県水防計画、川崎市地域防災計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 スーパー堤防整備
河川防災ステーション基盤整備		 河川防災ステーション基盤整備
水防センター詳細設計		 河川防災ステーション内への水防センター整備 運用開始 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 基盤整備及び詳細設計完了 国発注により水防ｾﾝﾀｰ整備事業に着手 　 　
事務事業名 公共建築物の耐震化事業 事務事業所管課 まちづくり局施設整備部施設保全担当 達成度 2
事務事業の概要 公共建築物の耐震化を図るために、耐震診断・耐震基本計画・耐震基本設計・耐震実施設計・耐震補強工事の順に耐震化を推進します。根拠となる法令及び計画は、川崎市地震対策条例、川崎市地域防災計画、川崎市公共建築物耐震対策推進会議設置要綱、建築基準法施行令第81条、建築物の耐震改修の促進に関する法律である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 診断結果に基づき補強を必要とする　２７３棟の内、再整備計画等のある施設及び補強工事完了施設を除いた１３５棟について耐震対策実施計画を策定する。 耐震診断棟数　　４０棟 基本計画２７棟基本設計２棟　実施設計４４棟
補強工事３６棟		 基本設計５棟　実施設計４１棟
補強工事３６棟		 基本設計２６棟実施設計４４棟
補強工事９０棟
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 耐震診断棟数　　４４棟 基本計画２７棟基本設計２棟実施設計４６棟
補強工事３９棟　緊急耐震対策実施設計１８棟