<基本情報>
施策課題 12202000 市民・企業・行政の協働による防災体制の充実 作成課 総務局危機管理室
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 災害や危機に備える 基本施策 防災対策の推進
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●災害等に備え、自助・共助・公助の基本的な考え方に基づき、市民・企業・行政のそれぞれの役割分担を明確にし、地域の防災力の強化及び住民等の防災意識の向上を図ることが課題となっています。
●阪神淡路大震災以降、行政主体とした防災対策を協働による防災社会の形成に改正するなど、新たな震災対策の推進が課題となっていいます。
施策の概要 ●自主防災組織等への防災知識の普及及び防災意識の高揚を図るため、研修会や講演会及び出前講座を実施します。
●自主防災組織の育成のため、災害時の初動対応に必要な防災資機材の購入補助や防災活動に対する助成、補助金の交付を行います。
●また、市民、防災関係機関及び行政と連携協力関係の充実と迅速な初動体制と災害応急体制の確立を図るため、実践的な住民参加型の総合防災訓練や図上訓練などを実施します。
●学校管理者や地域住民等で構成たれている防災ネットワーク連絡会議、避難所運営会議の体制を整えるととともに地域での防災活動を活性化させ、災害時の対応能力の向上を図ります。
●災害時にボランティアや協力団体が活動できるよう受け入れ等の体制の整備を行います。
●市内企業などが持つ施設等を災害時に活用できるよう、具体的な方法について検討を行います。
●市民・企業・行政の役割を明確にするとともに、社会状況を反映した地震対策条例の整備を行います。
<施策の目標>
施策の目標 ●災害等に備え、自助・共助・公助の基本的な考え方に基づき、市民・企業・行政のそれぞれの役割分担を明確にし、地域の防災力の強化及び住民等の防災意識の向上を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●自主防災組織等に対し「ぼうさい出前講座」（７８回）、「自主防災組織リーダー等養成研修」（７回）、「防災シンポジウム」（１回）などの啓発活動を継続実施し、防災意識の高揚や防災知識の普及を図りました。
●防災ネッワーク連絡会議、避難所運営会議の未結成地域への普及・指導を行い、新たに防災ネットワーク１校区、避難所運営会議３校の結成をしました。また幸区、宮前区、多摩区において全体避難所運営会議を開催し、災害時における対応力の充実・強化を行いました。
●自主防災組織等に対して実践的な訓練（水防訓練や総合訓練）、図上訓練（クロスロードゲーム）を行い、災害時の対応能力の向上を図りました。
●災害時にボランティアや協力団体が活動できるよう災害時ボランティアセンターの設置及び平常時の支援体制について関係団体と協議しました。
●市内企業などが持つ施設等を災害時に活用できるよう、新たな協定の締結を行いました。
●総合的な対策についても考慮し、地震対策条例の改正に向けた庁内検討を行いました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① ぼうさい出前講座
指標の説明 市民等の団体が主催する集会に職員が講師と出向き、災害に対する備えや市が行う防災対策について理解と関心を深めていただくため、今年度７８回４,４９４人に対してぼうさい出前講座を行いました。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 101 回 81 回 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 67,688 59,204 65,890 72,334 60,567 65,717 73,799 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域防災推進事業 3