事務事業名 消防力の整備事業 事務事業所管課 消防局総務部企画担当 達成度 3
事務事業の概要 ●消防力の整備方針を作成　・消防職員定数の管理　　根拠法令等：消防力の整備指針（総務省消防庁告示）
●複雑多様化する災害に対応するため、実施済みの臨港署及び川崎署を除く各消防署に指揮情報隊を配置し、効率的・効果的な災害活動を行うとともに、消防活動時の安全管理体制を確保する。
●増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を行い最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行う。
●実施済みの川崎署及び小田出張所を除く、各消防署及び小田中出張所のポンプ車の乗車人員を４人から５人とし、放水口数を増加させるなど効果的な部隊運用を行う。　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ○指揮情報隊
○5人乗車体制
○救急隊数　23隊		 ○臨港・川崎署
○川崎署・小田出張所		 　 ○中原署

○1隊増隊
24隊		 ○臨港・川崎・中原署を除く各署○川崎署を除く各署・小田中出張所○救急件数や人口動向にあわせて適正配置
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ○臨港・川崎署に指揮情報隊を設置
○川崎署・小田出張所でポンプ車5人乗車の実施		 　 　 　
事務事業名 警防活動事業 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　消防隊の運用、消防水利の維持管理、消防職・団員の動員、関係規程の整備等を行う。
「指揮情報隊の充実強化」「警防技術の強化」のため、災害情報の適切な収集・分析及び現場における安全管理体制を構築して、指揮情報隊員研修の内容を充実させることを目的に、「指揮情報隊員研修教本」と「指揮情報隊教育用視覚教材」を策定し、指揮情報隊の機能強化を行う。
　「消防指揮本部等における情報管理の手引き」に基づき、総合訓練を実施する。
　消防活動における適正な対応のため、災害事例を検証し取りまとめた資料を作成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 関係規程の改正
運用マニュアルの策定		 訓練の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 指揮情報隊研修 ３回
消防指揮本部・方面指揮本部訓練 ２回		 指揮情報隊研修３回
指揮情報隊教本・ビデオ専門部会　７回		 　 　
事務事業名 活動計画・出場計画に関する業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 ●市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められることから、災害活動現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定する。
●大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用が必要であるとともに、特殊車両、特殊資機材の活用が求められるため、災害に応じた活動計画・出場計画はもとより、詳細な活動計画を策定する。
●現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画・出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築することを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 既存計画数



　　　　　　28件		 警防計画の改訂 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ３件改訂 ２件改訂 　 　
事務事業名 出場指令業務 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 2
事務事業の概要 ●火災や救急の１１９番通報に対し、迅速適切な出場指令を行なうとともに、必要な情報の提供及び後方支援を行う。
●大規模地震災害時における指令運用を見直し、効率的な人材運用計画を策定する。
●傷病者の救命効果を高めるため、１１９番受信時の通報者等への応急手当の指導件数を向上させる。
●障害者の方が何時でも、何処でも、自らの力で１１９番通報ができるように、携帯電話を活用した通報システムを障害者・障害者支援機関・行政の３者協働により構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 指令マニュアル及び指令運用計画の改定 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 震災時における１１９番対応マニュアルの作成 ・震災時人材運用計画の策定
・電子メール等緊急通報システム導入検討委員会の設置		 　 　
事務事業名 特殊災害対策業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　NBC災害対応資機材の配備及び各特殊災害対応資機材の整備、維持管理。NBC災害等の特殊災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術修得のための教育訓練の実施。NBC災害等の特殊災害に的確に対処する活動指針等の策定。
根拠法令等：消防組織法等
関連計画：警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 活動方針数




　　　　　４方針		 地震災害及びNBC災害等特殊災害活動指針の改定 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 地震災害の活動指針改定に着手 ＮＢＣ災害等特殊災害活動に関する研修カリキュラムと研修用テキストを作成 　 　
事務事業名 救助活動事業 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　警防業務における消防隊等の訓練計画の作成、消防隊員及び機関員等の研修並びに資格取得、救助隊員の研修、緊急消防援助隊の合同訓練、国際消防救助隊に関する派遣・研修及び訓練、訓練等及び資機材に関する研究・改良及び開発事務を行い、消防隊及び救助隊の基礎能力・応用能力及び部隊連携等の充実強化と、総合的な災害対応力の向上を図り警防体制の万全を期す。
　さらに、自衛消防隊の教育及び訓練等に関する事務を行い、事業所の防災力を高める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　

　年間訓練回数

　　　　　
　　　　　８回		 ８回 １０回 １２回 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ８回 １０回 　 　
事務事業名 消防団に関する事務 事務事業所管課 消防局総務部庶務課 達成度 3
事務事業の概要 　消防団の組織及び運用、報酬、手当の支払い、各種表彰、教育訓練、公務災害補償等の事務を行い、適正な運営管理を行う。
　特に、消防団は、常備消防と一体となって、市民の安全を守るための重要な組織であり、地域に密着した災害対応力向上のため、常備消防との関係や被服の仕様変更など消防団員の執務環境の改善を図るとともに、地域のための消防団を積極的にアピールする広報を行なうなど、消防団員の確保に向けた取り組みを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 現団員数　1,184人 団員定数1,345人の確保に向けた取組 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年額報酬等の引き上げ及び広報体制の強化を実施 団員数1,203人(2月1日現在) 退職報償金の引き上げ及び活発な広報等を実施　団員数1,214人(2月1日現在) 　 　
事務事業名 消防車両・船舶等管理業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　消防車両、消防艇の製作及び車両、艇の点検整備、修理に関する事務、並びに、これらの車両や艇の燃料、消耗品の購入等を行う。
　さらに、車庫証明、緊急自動車登録や安全運転管理者に関する事務も併せて実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防車両台数



消防車両２１１台		 更新１０台 更新２０台 更新１９台 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 更新１０台 更新１９台 　 　
事務事業名 航空関係業務 事務事業所管課 消防局警防部航空隊 達成度 3
事務事業の概要 　市内に大災害が発生した場合、市民の生命、身体、財産を守るため、ヘリコプターによる救急搬送、物資輸送、人員搬送等を実施する。臨時離着陸場を確保し、その点検、整備等の業務を実施するとともに運航実施要領を定め安全、確実、迅速に運航する。
　夜間飛行能力の向上のため、夜間屋上ヘリポートでの離着陸訓練及び夜間飛行訓練を毎月２回実施する。操縦士は計器飛行証明学科試験を受験し、実地試験の準備を行う。
　航空機の機械的不具合をできる限り防止するため、厳密な隊内点検整備を実施するほか、１年に１度製造メーカーによる定期点検及び耐空証明取得により、航空機の安全性を高める。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市内臨時離着陸場数
４２ヵ所		 臨時離着陸場の確保に向けた取組 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 市内臨時離着陸場を２ヵ所増設 市内臨時離着陸場を２ヵ所増設及び各臨時離着陸場の運航要領作成 　 　
事務事業名 備品等管理業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 3
事務事業の概要 　消防隊員が火災現場で活動する上で必要不可欠とされる防火衣、空気呼吸器、軽量ボンベ等装備品の購入や石油コンビナート地帯での危険物施設の火災時に必要な消火薬剤等を購入する。
　さらに、高圧ガスの充填及び点検、絶縁用保護具等装備品の点検整備に関する事務も併せて実施する。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防用ホース


軽量空気ボンベ		 １００本
４５本		 １００本
５０本		 １００本
５０本		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 消防用ホース
９４本
軽量空気ボンベ
４２本		 消防用ホース
９０本
軽量空気ボンベ
４０本		 　 　
事務事業名 消防通信設備事業 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 2
事務事業の概要 ●消防指令システムの適正な管理、消防通信に係る通信メディアの調査・研究を実施し、効果的・効率的な整備を図る。
●消防・救急無線のデジタル化は、平成１７年７月消防庁次長から広域整備が通知されたため、基地局等の基幹部分は県域を１とした広域共同整備とし、その他車載無線設備等は当該市町村による単独整備となる予定。
●災害情報の収集、伝達等現場活動の迅速・的確な災害活動を支援するため、署活動用無線の更新整備を行い、警防活動の強化を図る。
●携帯電話からの１１９番通報受信回線は回線途絶時においても迂回回線により受信が可能となるよう、現行のＮＴＴ専用線から緊急通報呼用ＩＳＤＮへ移行を図り、市民からの１１９番通報受信体制の充実を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防・救急無線
 　のデジタル化
　検討委員会設置

署活動用無線機台数　　　339台		 調査・検討 調査委託
　　更新141台		 設計
　　更新86台		 2011年
　デジタル化
   2008年度
339台更新終了
実行計画と差異のある事業目標 　 調査委託
　　更新108台		 　　
　　更新99台		 調査・設計
2011年
　デジタル化
2008年度
310台更新終了
実　　　績 中間報告書作成完了 調査委託
　　更新108台