事務事業名 密集住宅市街地整備促進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 達成度 3
事務事業の概要 老朽住宅等の密集、公共施設の不足等により、防災性の向上、住環境の整備及び良質な住宅の供給が必要な地区において、老朽住宅等の建替えの促進、生活道路や公園・広場の整備を行い、防災性の向上及び公共の福祉に寄与することを目的としている。
また、当地区は、川崎市住宅基本計画（平成１６年度）においても「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき市街地（重点未収市街地）と位置付けされ、今後１０年間で重点地区として整備することにより市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保することが必要な地区である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建替促進　１件

小広場の整備		 建替促進１件
用地取得		 建替促進２件
整備		 建替促進２件
用地取得		 建替促進２件で継続
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 建替促進０件
用地取得未収用		 建替促進２件 　 　
事務事業名 住宅市街地整備方針策定事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 達成度 3
事務事業の概要 　重点的に改善すべき密集住宅市街地の小田地区及び幸町地区について、整備プログラムを策定し、まちづくりに関する情報提供や地元協議等を行い、住環境改善に向けた取組みを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地区現況把握

地元協議

広報誌発行		 整備プログラム策定
継続実施
４回/年		 住環境改善に向けた取組
地元協議：継続実施
広報誌発行：４回/年		 住環境改善に向けた取組
地元協議：継続実施
広報誌発行：４回/年		 住環境改善に向けた取組
地元協議：継続実施
広報誌発行：４回/年
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・整備プログラム策定
・各町会に説明を行った。
・広報誌発行４回/年		 ・相談会の開催
・広報誌発行：５回／年		 　 　
事務事業名 建築物防災対策事業 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 3
事務事業の概要 　建築防災は多岐にわたり、主として既存建築物の維持管理に係わる事故対策であるが、指標としては近年の緊急課題である地震対策に限定して事業目標とした。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 耐震診断数　18件

耐震補強金物支給件数　　　　２件		 耐震診断数250件
耐震改修助成件数　10件		 耐震診断数500件
耐震改修助成件数15件		 耐震診断数500件
耐震改修助成件数　15件		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 耐震改修助成件数20件 耐震改修助成件数20件 　
実　　　績 耐震診断数242件
耐震改修助成件数　４件		 耐震診断数154件
耐震改修助成件数30件		 　 　
事務事業名 狭あい道路対策事業 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 2
事務事業の概要 　本事業は、狭あいな道路を拡幅舗装し後退用地への塀等の再突出を防止することで、地域の生活環境の改善と安全で住み良いまちづくりを推進することを目的としている。市が舗装整備できる要綱を昭和６３年１０月に定め、その対象道路として境界が確定している舗装済みの公道を含む２項道路で後退用地を寄附する物件に限り、除却費の一部の助成を開始した。その効果は必ずしも十分ではなく、平成１１年１２月に要綱の改正を行い、後退用地の寄附がない場合についても建物建て替え時に併せて建築主等の承諾が得られれば、後退用地を市が舗装整備する制度を開始した。さらに平成１８年３月に要綱の改正を行い、私道を含む２項道路についても後退用地を市が舗装整備できるようにした。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 実績整備延長
 2,323m
 (2003年度)		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 2,260m 1,970m 　 　
事務事業名 優良建築物等整備事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 達成度 3
事務事業の概要 　優良建築物等整備事業とは､国土交通省住宅局の優良建築物等整備事業制度要綱に基き､民間等による建築活動を適切に誘導するために､国･県･市が補助を行うものであり､密集市街地の老朽建築物の更新による防災性の向上､土地の共同化による街区の整理､街並み景観整備､空地の創出などを行うことにより､良好な市街地環境の形成と良質な市街地住宅の供給促進を図るとともに地域の活性化に資する事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 向ヶ丘遊園駅前地区の調査･設計 ･向ヶ丘遊園駅前地区の調査･設計
･共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
･ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施		 ･向ヶ丘遊園駅前地区の整備実施
･共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
･ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施		 ･向ヶ丘遊園駅前地区の整備実施
･共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
･ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施		 ･共同化ﾀｲﾌﾟ事業の実施
･ﾏﾝｼｮﾝ建替ﾀｲﾌﾟ事業の実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ･向ヶ丘遊園地区(電波障害対策工事)･上作延地区(除却工事)･富士見地区(除却､外構工事)･戸手4丁目地区(調査設計) ･向ヶ丘遊園(電波障害対策､建築工事)･上作延(空地整備)･戸手4丁目(建築工事)･戸手4丁目南(調査設計､建築工事) 　 　
事務事業名 土地区画整理事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 達成度 4
事務事業の概要 　施行中の土地区画整理事業として、組合施行の２地区（万福寺、片平）と個人施行（上小田中７丁目）の１地区があり、３地区の合計施行面積は49.0haになり、各事業について管理者との協議調整を行い事業の推進を図る。また、完了地区面積2,455haで各種問合せ業務がある。
　組合土地区画整理事業に対する助成金については、健全な市街地を造成し、公共の福祉を増進することを目的とする組合施行による土地区画整理事業の促進を図るため、「川崎市土地区画整理事業助成規則」に基づき交付をしている。
　小杉Ｆ地区については、横須賀線新駅連絡通路用地確保に合わせ、周辺敷地の土地利用の増進を図るため、新駅整備事業の進捗に合わせて、敷地整序型土地区画整理事業の認可に向けた手続を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 犬蔵地区
片平地区
万福寺地区		 事業支援(犬蔵)
事業支援(片平)
事業支援(万福寺)		 事業支援(片平)
事業支援(万福寺)		 事業支援(万福寺) 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 事業支援（新丸子東三丁目） 事業支援（新丸子東三丁目）
実　　　績 各地区の事業支援 各地区の事業支援 　 　
事務事業名 下平間周辺地区住宅市街地総合整備事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 達成度 3
事務事業の概要 県公社下平間団地地区で、平成１８年度に道路・公園整備完了。市営古市場住宅地区で平成１９年度に公園設計完了。次年度以降整備の予定。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 県公社下平間団地地区で道路・公園整備 下平間団地線２期工事 下平間中央公園整備 東古市場中央公園設計 整備継続
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 下平間団地線２期工事 下平間中央公園整備完了 　 　
事務事業名 住居表示調査等事業 事務事業所管課 まちづくり局総務部住居表示課 達成度 3
事務事業の概要 〈住居表示の実施）実施予定区域に関する基礎調査を行うとともに、地元の関係者で構成される「住居表示検討委員会」で、町界・町名について協議検討し、地元住民の合意を得た上で、議会の議決を経て住居表示を実施している。実施に係る対象地域の建物等の実態調査及び対象者への関係資料等の配付、街区案内板・表示板の設置業務を行っている。
〈住居表示の維持管理）実施区域内で建物を新築（建替えを含む）する場合に、建築主から届出書を提出してもらい、その建物等に住居番号を設定している。
（市境界）不明確な箇所について、関係市等と協議し、現況確認及び測量を行い、市境界の確認書を取り交わしている。
根拠法令等：住居表示に関する法律、川崎市住居表示に関する条例・規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住居表示対象面積
１１，８８１ha

住居表示実施済面積
　８，３１１ha		 中原区木月地区(３期）、  麻生区黒川地区、
麻生区片平地区
約１４０ha		 中原区木月地区(４期）、
高津区下作延・久地地区（１期）
約４７ha		 高津区下作延地区(2期）、麻生区万福寺地区
約６１ha		 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 麻生区片平地区
約２ha		 幸区小倉地区（新川崎地区）
約３３ha		 幸区小倉地区
約９７ha
実　　　績 中原区木月地区（３期）、 麻生区黒川地区
１２３．７２ha		 中原区木月地区(4期)、高津区下作延・久地地区(1期)、
麻生区片平地区
４０．７ha		 　 　
事務事業名 建築指導審査事務 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 3
事務事業の概要 　建築基準法に係る許認可・道路の位置指定及び建築物等の違反に係る是正指導や、既存建築物の安全に関する指導等の業務を行っている。
　　
　根拠法令：建築基準法、建築基準条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 許認可件数
　　　　３００件

道路位置指定件数
　　　　１００件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 許認可件数
　171件
道路位置指定件数　　　　　　51件		 許認可件数
205件
道路位置指定件数　
49件		 　 　
事務事業名 建築確認等指導業務 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築審査課 達成度 3
事務事業の概要 建築基準法の改正に伴い、新たな組織編成を年度内に提案する｡
技術力の向上及び改正基準法検証のためのＷＧの発足。
川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例の運用上の疑問点や解釈について整理を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建築確認・指導等件数

5800件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 6456件 5534件
 　 　
事務事業名 開発行為指導監督 事務事業所管課 まちづくり局指導部開発審査課 達成度 3
事務事業の概要 開発許可は､都市の秩序ある発展と住環境の整備を図るため､土地の区画形質の変更(開発行為)を許可に係らしめ､道路、公園等の都市施設を整備し､宅地に一定の水準を保たせることを目的とした制度である｡
宅地造成工事の許可は､宅地造成に伴い行われる一定の切土､盛土等を許可に係らしめ､擁壁､排水施設等を整備することで､がけ崩れ又は土砂の流出による災害を防止することを目的とした制度である｡
急傾斜地崩壊対策事業は､急傾斜地崩壊危険区域の指定､有害行為の規制､崩壊防止工事の施行等により､がけ崩れによる災害を防止することを目的とした制度であり､県知事が事業主体となっているが､崩壊防止工事の費用の一部負担など､県・市協調事業として進めているものである｡
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 開発許可件数
２１１件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 開発許可件数
１６７件		 開発許可件数
１９３件		 　 　
事務事業名 緊急構造計算書偽装問題対策事業 事務事業所管課 まちづくり局耐震偽装問題対策室 達成度 3
事務事業の概要 　建替えが必要なマンションについては、国が定めた緊急構造計算書偽装問題対策事業制度要綱に基づき、地域住宅交付金を活用して、移転費、仮住居家賃の一部に対し助成を行うとともに、個人施行者による建物の除却及び建替えを前提に、居住者の合意形成に対する支援及びマンション建替え円滑化法に基づく手続きを進めながら、国の優良建築物等整備事業を活用してマンションの再建に対する支援を推進していく。
　改修が必要なマンションについては、国との協議及び調整を図り、居住者の合意形成に対する支援を行いながら、それぞれの改修計画や助成策等について検討していく。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 　 　 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 仮住居家賃補助
移転費助成
建替え事業(除却工事等)
改修に係る合意形成及び実施計画作成支援		 仮住居家賃補助
建替え事業
改修に係る合意形成及び実施計画作成支援		 建替え事業
仮住居家賃補助
移転費助成
実　　　績 　 仮住居・移転費助成
建替え事業（除却工事完了、建築工事着手１棟、建築設計着手１棟)
改修に係る合意形成及び実施計画作成支援
改修工事完了1棟