事務事業名 住宅政策等調査関連事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　総合的かつ計画的な住宅及び住環境の整備に関する施策を推進するため、市内の住宅事情を定期的に調査しつつ、当該施策の基本方針となる住宅基本計画の策定に係る調査や民間住宅市場等の活用施策等、今後早期に取り組むべき施策等について検討調査を行う。また、市民の自主的な住まい・まちづくり活動や土地所有者、事業者等の事業計画検討等を支援するため、市内の住宅事情の定期的な調査結果等について冊子の作成やホームページへの掲載等により公表し、広く市民等に提供する。住宅及び住環境に関する政策に係る重要事項については、川崎市住宅政策審議会において調査審議するため、当該審議会の適切な運営事務を行う。
関連計画：川崎市住宅基本計画、根拠法令：川崎市住宅基本条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅基本計画改定


審議会運営		 住替え施策等検討調査
継続実施		 住宅事情の情報提供
継続実施		 施策調整基礎調査
継続実施		 住宅基本計画改定調査
継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 住宅基本計画推進基礎調査、住宅施策成果指標等検討調査、審議会５回開催（部会含む） 住宅関連基礎調査、審議会４回開催 　 　
事務事業名 住宅・マンション管理等相談対策推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　住宅・マンション管理等に関する市民からの相談に応じる窓口の整備や、ＮＰＯ等を活用した情報提供、マンションの耐震化など、住まいの適切な維持管理を支援する。
●マンション管理セミナー等管理組合への情報提供の充実
●住宅・マンション管理相談体制の充実（管理・修繕・耐震・建替等）
●マンション管理組合ネットワーク等管理組合の活動支援
●住宅相談などを行っているＮＰＯ法人等の活動支援
●マンション耐震診断助成
●市内分譲マンションのデータベース整備及び活用
根拠法令：マンション管理適正化法、適正化指針、川崎市住宅基本条例
関連計画：川崎市住宅基本計画等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住情報の提供
マンション耐震化等支援		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 継続実施
（構造計算書再検証に対する補助制度の創設）		 継続実施 継続実施
実　　　績 窓口相談740件 現地相談 6件 セミナー開催2回 窓口相談836件 現地相談 18件 セミナー開催2回 　 　
事務事業名 住宅相談事業 事務事業所管課 市民局勤労市民室 達成度 3
事務事業の概要 住宅の修繕、増･改築及び新築を希望する市民に対して、住宅相談員が相談を受け、小修繕から新築までの相談に応じ、市民の希望により登録員の派遣を行なうものである。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談件数

１５０件

（２００３年度）		 継続実施 見直しを反映した事業の実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 相談件数
１４４件		 相談件数
１４０件（見込み）		 　 　
事務事業名 住宅性能表示制度普及推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 4
事務事業の概要 　本事業は、住まいやまちづくりに関するＮＰＯ等が実施する住宅性能表示制度に関する講習会等の経費を一部助成するとともに、本市が推奨する性能を満たす一戸建ての住宅を建設する市内住宅生産者に対して住宅性能評価書取得に要する費用の一部を助成し、住宅性能評価書取得実務の習得を推進することで、住宅性能表示制度と良質な住宅の普及の担い手となる中小の住宅生産者等を育成し、住宅性能表示制度と良質な住宅の普及を促進するものである。
関連計画：川崎市住宅基本計画
関連法令：住宅の品質確保の促進等に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅性能表示制度普及率（新築一戸建住宅）

8.4%		 13.90% 19.50% 25.00% 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 8.40% 9.0％
（見込み）		 　 　
事務事業名 賃貸住宅経営管理相談対策推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　民間賃貸住宅の所有者や低未利用地の活用を検討する土地所有者等に対し、賃貸住宅等の経営・管理に関する適切な情報やノウハウを提供し、また、老朽賃貸住宅の建替えや新たに賃貸住宅等を建設する際の資金計画や維持・管理を含めた事業計画構築等の相談に応じることなど、民間事業者を誘導支援する方策として、川崎市住宅供給公社への委託事業として次の事業を行う。(地域住宅交付金対象事業)　＊賃貸住宅事業者向け経営・管理セミナー事業：民間事業者に対する、賃貸住宅経営、管理に係るノウハウ、課題等に係るセミナー開催　＊賃貸住宅等事業者向け相談窓口事業
：事業に係る各種関連制度(定期借地制度、福祉施設関連、税金対策等)、資金調達方法や事業収支シミュレーション、モデル事業の紹介、維持管理上の問題等に対し、住宅供給公社職員が相談に応じる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅供給公社への
業務委託
・経営、管理セミナー開催
・賃貸住宅事業相談窓口の設置		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 セミナー 2回開催
電話相談550件
窓口相談278件
広報の充実		 セミナー 2回開催
電話相談763件
窓口相談316件		 　 　
事務事業名 住宅改良資金貸付事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　既存住宅におけるバリアフリー化工事、新エネルギー設備設置工事、耐震改修工事、防犯性向上工事、アスベスト除去等対策工事を行うリフォーム工事に対して低利な融資を行うことにより、本市の住宅施策に即した持ち家の良質化を推進する。
根拠法令：川崎市住宅基本条例、川崎市住宅基本計画、川崎市民間住宅資金融資制度要綱、川崎市マンション共用部分リフォーム資金融資制度要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 改良融資（累計）
５１件		 63 件 73 件 88　件 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 52件 53件 　 　
事務事業名 居住支援制度推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 2
事務事業の概要 　民間のアパートなどを借りるときに必要となる連帯保証人を見つけるのが困難な高齢者の方などに、川崎市が協定を結んでいる保証会社を紹介し、民間賃貸住宅への入居を支援する制度。家賃の滞納や原状回復費などの金銭的な保証を保証会社が行ない、障害者団体等による入居者の見守りや通訳の派遣などをはじめ、トラブル発生時における支援を川崎市や様々な市民団体が行う。
　根拠法令：川崎市住宅基本条例、川崎市居住支援制度要綱、川崎市住宅基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用世帯（累計）
　２００世帯		 ２５０世帯 ３００世帯 ３５０世帯 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 ５５０世帯
（100世帯/年）		 　
実　　　績 ３５９世帯 ４９２世帯 　 　
事務事業名 特定優良賃貸住宅事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　ファミリー世帯を中心とする中堅所得者に対する適正な家賃負担の公的賃貸住宅を供給するため、また、良質な賃貸住宅のストック形成を誘導するため、入居者の家賃負担を減額する民間オーナー(川崎市住宅供給公社を含む。)に対して、建設費の一部と家賃の減額に要する費用を補助する制度である。
＊根拠法令:特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律等　＊関連上位計画:川崎市住宅基本計画(重点施策:的を絞った効率的な公共賃貸住宅の展開)　＊建設費補助:民間事業者→共同施設等整備費等を助成。住宅供給公社→建設費を助成。建設費補助は原則休止　＊家賃減額補助:契約家賃と入居者負担額との差額を助成
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入居制度の改正
・家賃値下げ等の誘導
・空家対策
・広報の充実		 継続実施 制度の適正な運用 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 家賃値下げ1団地実施
地域住宅計画に配慮入居者の位置付け
広報の充実　		 家賃値下げ3団地実施 耐震改修促進計画に特定入居者の位置付け 地域住宅計画に配慮入居者の位置付け 　 　
事務事業名 特定公共賃貸住宅管理事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅管理課 達成度 3
事務事業の概要 　平成６年度から、中堅所得者に居住環境が良好な賃貸住宅を供給することを事業の目的として、入居者の募集、家賃の徴収、建物の維持・修繕、財産等の管理を実施している。
　（平成１８年３月３１日現在、管理戸数１９０戸）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 管理戸数


１９０戸		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 継続実施 継続実施 　 　
事務事業名 高齢者向け優良賃貸住宅事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　高齢者夫婦世帯及び高齢単身者に対し、適正な家賃負担の公共賃貸住宅を供給するため、また、高齢者の自立した日常生活や在宅介護に配慮した賃貸住宅のストック形成を誘導するため、入居者の家賃負担を減額する民間オーナー（川崎市住宅供給公社を含む。）に対して、建設費の一部と家賃の減額に要する費用を補助する制度。（建設費補助については、地域住宅交付金対象事業）＊法令根拠：高齢者の居住の安定確保に関する法律等　＊関連上位計画：川崎市住宅基本計画（的を絞った効率的な公共賃貸住宅の展開）　＊建設費補助：民間事業者→共同施設等整備費等を助成：住宅供給公社→建設費を助成　＊家賃減額補助：契約家賃と入居者負担額との差額を助成
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 供給計画の認定
予算戸数年間100戸
（2008年度まで）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 供給計画の認定 34戸 供給計画の認定24戸
福祉施設との共同事業の事業完成34戸		 　 　
事務事業名 高齢者住宅対策事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 第3期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画による高齢者施策として位置付け
（福祉住宅、シルバーハウジング、住替え家賃助成）民間賃貸住宅の建替え等により立ち退きを求められ、住宅確保に困窮している高齢者に対し、福祉住宅の提供または住替えに伴う家賃差額助成などの住宅確保支援を行う。また、福祉住宅とシルバーハウジングへの入居者に対し、生活援助員等を派遣し、安否確認、緊急時の対応、相談に応ずるなどの入居高齢者の日常生活の支援を行う。
（住宅改造費助成）６５歳以上の介護保険要介護認定「要支援・要介護」の方で住宅改造が必要と認められる高齢者を対象に浴室、トイレ、居室等「介護保険住宅改修」の対象外工事費用を助成することによって、安全な生活ができるように支援する。助成限度額１００万円。課税状況により６段階の助成を実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住替家賃助成件数
１１８件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １１２件 １１２件（見込み） 　 　
事務事業名 公営住宅整備事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的として住宅を整備するもの。
　この整備は、市営住宅ストックを総合的に有効活用することを目的に策定する「川崎市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき進めていく。
　根拠となる法令は、公営住宅法、同施行令など。上位計画として「川崎市住宅基本計画」がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建替え戸数
90戸		 88戸 84戸 110戸 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 88戸 84戸 　 　
事務事業名 市営住宅等管理事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅管理課 達成度 3
事務事業の概要 　公営住宅法をはじめとする関係法令に基づき、入居者の募集、家賃の徴収、建物の維持・修繕、財産等の管理を、管理代行者である川崎市住宅供給公社と緊密な連携をとりながら実施している。
（平成１８年３月３１日現在、管理戸数１７，２９８戸）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 新たな入居、管理制度の検討 制度の構築 管理制度の導入・入居制度の構築 継続実施・入居制度の導入 管理制度の継続実施及び翌年度に向けた検証・入居制度の継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 住宅政策審議会答申の提出

市営住宅条例改正		 管理代行制度の導入

新たな入居制度構築に向けた素案作成		 　 　
事務事業名 住まい・まちづくり支援推進事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 3
事務事業の概要 　住宅基本計画においては、基本方針として「地域の個性をいかした市民主体の住まい・まちづくりの推進」や「住宅市場の健全育成に向けた住情報提供とパートナーシップの形成」を掲げている。当該事業は、こうした方針に基づき、重点施策として位置付けられた「地域の自主的な住まい・まちづくりへの誘導支援の推進」や「パートナーシップ型事業の推進」に係るものであり、市民等への住情報提供や学習・交流の機会づくり、参加と共生をめざす住まい・まちづくりの普及啓発など、市民主体の住まい・まちづくりの取組み支援を推進するものである。
関連計画：川崎市住宅基本計画、根拠法令：川崎市住宅基本条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 住まいのﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化事例集作成 安全・安心な住まい・まちづくりｾﾐﾅｰ 新たな住まい方学習ｾﾐﾅｰ 環境配慮型住まい・まちづくりｾﾐﾅｰ
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 住宅のバリアフリー化等リフォーム事例集作成 住宅のバリアフリー化リフォーム等支援セミナー実施、高齢者等住み替え支援セミナー等実施 　 　
事務事業名 建築物環境配慮推進事業 事務事業所管課 環境局環境評価室 達成度 3
事務事業の概要 「建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）」を活用し、一定規模以上の建築物の建築に際し、建築主に対して環境配慮計画書の届出を求め、届出を受理する川崎市がその内容を公表し、広く市民に情報を提供することにより、環境に配慮された質の高い建築物の普及を促進し、建築物の環境性能の評価と公表を社会に定着させ、地球温暖化その他環境への負荷の低減を図ることを目的として建築物環境配慮制度を運用する。
関連する上位計画として、京都議定書目標達成計画において、「建築物の省エネルギー性能の向上」「建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の開発・普及」が掲げられている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基礎調査 制度構築 周知
制度運用開始		 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 制度構築完了 周知実施
制度運用開始