事務事業名 都市計画マスタープラン等策定事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 3
事務事業の概要 まちづくりの将来ビジョンや市街地像など今後の都市計画の基本的方針を定める都市計画マスタープランを市民参加により策定し、計画的な都市計画行政や市民との協働によるまちづくりの指針とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 全体構想素案及び７区の区別構想区民提案の策定 全体構想及び７区の区別構想の決定 計画的な進行管理・誘導
地域別構想策定・推進		 計画的な進行管理・誘導
地域別構想策定・推進		 計画的な進行管理・誘導
地域別構想策定・推進
実行計画と差異のある事業目標 　 全体構想及び７区の区別構想の決定 計画的な進行管理・誘導
地域別構想策定・推進		 計画的な進行管理・誘導
地域別構想策定・推進
実　　　績 全体構想及び７区の区別構想素案の決定 全体構想及び７区の区別構想の決定 　 　
事務事業名 都市計画情報システム経費・基礎調査事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 3
事務事業の概要 ＜１.都市計画情報システム＞都市計画情報の最新のデータ整備と情報システムの機能更新により、庁内の地図作成の需要に正確かつ迅速に対応する。また、用途照会システム（タッチパネル）及びネット上における用途照会においても市民の利便性を考慮しつつ情報の提供に努める。
＜２.都市計画基礎調査＞概ね5年ごとに実施する法定調査（都市計画法第6条）であり、市域の土地利用等の現況について調査する。調査結果は都市計画行政を始め庁内関係課の行政施策の計画立案に重要なデータとなっており適正な調査結果を迅速に提供できるよう努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 継続実施 継続実施
（調査区設定調査）		 継続実施
(基礎調査実施)		 継続実施
(解析調査)		 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・用途照会システムとインターネット用途照会の運営と情報の更新
・都市計画基礎調査（調査区設定）の実施		 ・用途照会システム等の運営と情報の更新
・都市計画基礎調査（本調査）の実施		 　 　
事務事業名 都市計画基本図等図化測量事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 3
事務事業の概要 ＜１.空中写真測量＞土地利用等の変化の把握と都市計画基本図等の作成のために、毎年1月１日を基準日として航空機による空中写真を撮影し、閲覧、販売に供する。
＜２.都市計画基本図等図化測量＞空中写真撮影の成果をもとに５年に１回の図化測量により都市計画基本図を作成する。また急速な都市基盤の改変を把握するためにデジタルマッピングデータの更新測量を毎年行う。
＜３.都市計画基本図等地図関連経費（地図印刷等）＞図化測量で作成した都市計画基本図ほか各種縮尺の地形図と都市計画総括図等の印刷を行い、販売と庁内業務の利用に供する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 空中写真測量
基本図等図化測量
基本図等印刷		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
(次回の修正図化測量は09年)
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・空中写真撮影
・縮小地形図CD-ROM作成
・縮小地形図等印刷		 ・空中写真撮影
・都市計画総括図等印刷		 　 　
事務事業名 地域地区等計画策定事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 3
事務事業の概要 総合計画や整備開発保全の方針、都市マスタープラン、市民等からの提案等に基づき、土地利用の誘導を図るべき地区への地区計画等の指定や防災上必要な広幅員道路沿いへの防火地域等の指定、地域地区等の決定、変更について、市民の意見や関係権利者の合意を得ながら行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 防火地域510ha

地区計画27地区

その他の地域地区		 調査
防災上必要な地区を指定		 調査
防災上必要な地区を指定		 調査
防災上必要な地区を指定		 調査
防災上必要な地区を指定
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 地区計画を新たに３地区決定
防火地域は513haに増加		 地区計画を新たに３地区決定
防火地域は517haに増加		 　 　
事務事業名 まちづくり対策事業 事務事業所管課 まちづくり局総務部まちづくり調整課 達成度 3
事務事業の概要 　事業計画の早期公開、一定の住民参加の手続き及び近隣紛争に関してあっせん・調停を行うことにより、市民と事業者の相互理解を促し、建築計画、開発計画に関して適正な誘導を図ることにより、良好な市街地形成を図る。
　・根拠法令：川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例
　　　　　　　川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 総合調整条例及び紛争調整条例の適正な運用




総合調整条例　
受付件数 334件
紛争調整条例
受付件数 137件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 総合調整条例
受付件数 306件
紛争調整条例
受付件数  133件
いずれもH17年度末現在		 総合調整条例
受付件数 323件
紛争調整条例
受付件数  127件
いずれもH18年度末現在		 　 　
事務事業名 都市計画関連経費その他事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 3
事務事業の概要 都市計画審議会の開催・運営に関連する事務や、説明会、公聴会に係る関係部署との調整等を行うほか、課内の庶務を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 都市計画関連事業の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 都市計画審議会等の課の事業を事務的な面からバックアップした。 都市計画審議会等の課の事業を事務的な面からバックアップした。 　 　
事務事業名 都市施設管理等事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 3
事務事業の概要 　都市計画一団地の住宅施設が都市計画決定されている3地区（五所塚地区、宮内地区、白山地区）について、各地区の現状を把握するとともに、各地区の今後の方向性と対応策を検討する。また、地区計画等への移行が望ましいと考えられる地区については、地区の特性に応じたまちづくり基本計画を作成し、関係権利者の意向の把握や地区計画等の都市計画決定に向けた協議調整を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 一団地の住宅施設のあり方検討 見直し方針策定
３地区
基本計画策定		 都市計画決定
（廃止）
１地区		 基本計画策定 都市計画決定
１地区
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 見直し方針策定
３地区
基本計画策定		 都市計画決定
（廃止）
１地区		 　 　
事務事業名 都市計画区域の整備、開発及び保全の方策等改定調査事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 3
事務事業の概要 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の見直しに向け、本市の将来推計や土地利用現況分析等の基礎的データに基づいて、総合計画、都市計画マスタープラン等との整合性の確保や県との調整を行いつつ、都市計画区域区分、都市再開発方針、住宅市街地開発整備の方針等の策定を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 平成15年3月策定「川崎都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」 　 　 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針改定調査 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針改定調査 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の改定
実　　　績 　 各種データの収集、分析等
課題地域の抽出等