<基本情報>
施策課題 13302000 地域の自主的なまちづくりへの誘導、支援等の推進 作成課 まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課
基本政策 安全で快適に暮らすまちづくり 政策の
基本方向		 身近な住環境を整える 基本施策 市民の提案や自主的な活動が活きるまちづくりの推進
関係課 まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●地域において主体的に活動する市民が増えている中で、地域課題に対する効果的・効率的な解決に向けて、市民と行政の協働の取組みが求められています。
●身近なまちづくりにおいては、住民が主体的にルールや計画づくりを行なうなど、まちづくりの初動期から住民同士の合意のもとにまちづくりを進めていくためのしくみづくりとその実践が求められています。
施策の概要 ●市民自らが合意形成を図りながらまちを育てていくことを支援し、市民発意のまちづくり提案を受け止める制度やルールを整備します。
●「地区まちづくり計画」に基づき、計画的な土地利用を進めるとともに、「景観形成地区」の指定による魅力ある街なみ景観の形成や「地区計画」「建築協定」による住環境等の維持・保全など、地域の実情に合わせた誘導を行い、日常生活圏の安全性・快適性の向上を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●まちづくり組織の立ち上げと運営、活動の周知等を支援し、地区の特徴を生かした魅力あるまちづくりを促進していきます。
●活動開始から概ね三ヵ年を目処に「地区まちづくり計画」の策定に誘導していきます。
●地域における自主的なまちづくりを促進する制度づくりを進めます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●地区まちづくり計画策定支援をしていくにあたり、「初動期のまちづくり支援制度要綱」に基づき、継続支援２地区と新規支援３地区について支援しています。
●自主的なまちづくりを促進する制度の制定に向け、関係課による検討会議を立ち上げ検討を行っています。
●区役所と緊密な連携体制をとりながら機能の強化を図り、地域の課題を自ら発見し解決するための支援を継続して行います。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 地区まちづくり計画の策定・支援
指標の説明 住民発意によるまちづくり活動を支援し、活動開始から概ね３ヵ年で「地区まちづくり計画」の策定に誘導します。
平成17年度に「初動期のまちづくり支援制度要綱」を制定し、地区まちづくり計画策定支援業務委託契約を実施し４地区支援しました。１８年度は、井田みすぎ地区、さつき台地区は継続支援、元住吉地区、末長久保台地区、月見台地区を新規で支援いたしました。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい ■ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 4 地区 5 地区 　 　
指標名② 地区計画・建築協定などの制度利用促進　
指標の説明 既成市街地及び市街化が進行しつつある地区において、不良な街区の形成を未然に防止するため都市計画法第１２条の５に基づく地区計画及び建築基準法第６９条に基づく建築協定の活用により良好な市街地環境の形成、維持及び保全を図ります。
（地区計画・都市計画決定）強制力があり最終目標といえますが、制度の説明から始まり住民の合意形成を図るまで相当な時間が必要なため、指標とするのは困難です。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 27,980 26,200 28,182 39,732 34,881 27,009 36,729 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
まちづくり初動期調査事業 3 誘導的建築行政推進事業 4