事務事業名 |
水源水質保全事業 |
事務事業所管課 |
水道局水運用センター |
達成度 |
4 |
事務事業の概要 |
相模湖・津久井湖の水質管理の充実と保全を図るため、相模川流域下水道事業に係る水源地域の市町負担分の助成をはじめ、アオコフェンス、エアレーション装置等の設置、津久井湖の湖岸帯への植物浄化施設の設置と効果検証を行っている。この事業は事業構成団体(治水及び利水者)で締結した協定書や覚書に基づき、神奈川県に委託し共同で実施している。また、川崎市独自では、長沢、潮見台、生田の各浄水場で、ダイオキシン類測定業務委託を実施している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
植物浄化施設の整備面積
合計整備面積
植物浄化施設の設計 |
4,830u/年
4,830u |
6,190u/年
11,020u |
6,420u/年
17,440u |
6,560u/年
24,000u |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
4,800u/年
4,800u |
11,350u/年
16,150u |
11,350u/年
27,500u |
実 績 |
環境調査委託及び植物浄化施設の設計完了 |
1,000u/年
1,000u |
|
|
事務事業名 |
水質管理 |
事務事業所管課 |
水道局水質課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
水道事業には、水道水源、浄水場での処理工程、供給水の水質検査(管理)があるが、これらの検査結果を法基準に照らし、供給水の安全管理を行っている。水質管理における水質検査精度向上と信頼性を客観的に評価できる仕組を作るため、検査機関の格付け基準である優良試験所規範(水道GLP)認定取得を行う。また、認定取得に伴う業務手順書等のマニュアル化及び検査精度管理等の具体化を図る。認定取得に伴い、2年、4年ごとに監査が行われるので、客観的な評価に基づく検査機構の維持管理が行える。また、次の段階として、国際規格(ISO)等を含めた国際的な検査保証の考え方も参考にしながら継続的な検討を行う。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
水道GLPの認定申請に向けた準備 |
水道GLP認定申請・取得 |
水道GLP認定取得・継続 |
水道GLP認定継続 |
水道GLP認定更新 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
水道GLPに係る申請を終了 |
水道GLP認定取得 |
|
|
事務事業名 |
浄水処理(長沢浄水場) |
事務事業所管課 |
水道局長沢浄水場 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
原水を安全で良質な水道水とするため、原水の水質状況に応じた浄水処理を行っている。
安全で良質な水を安定供給する方策の一環として、浄水処理施設における運転管理・保全管理の指針及び緊急時等に迅速かつ冷静に対処するためのマニュアルを策定している。
また、今後も安全かつ安定的に浄水処理を継続していくために、施設の維持管理と併せ、経年老朽化した各施設の改良及び更新を実施している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
浄水処理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
適正な浄水処理を実施 |
適正な浄水処理を実施 |
|
|
事務事業名 |
浄水処理(潮見台浄水場) |
事務事業所管課 |
水道局潮見台浄水場 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
浄水場において、原水を安全で良質な水道水とするため、原水の水質に応じて浄水処理を行っている。
安全で良質な水を安定供給する方策の一環として、浄水処理施設における運転管理・保全管理の指針及び緊急時等に迅速かつ冷静に対処するためのマニュアルを策定している。
また、今後も安全かつ安定的に浄水処理を継続していくために、施設の維持管理と併せ、経年老朽化した各施設の改築・改良及び更新を実施している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
浄水処理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
適正な浄水処理を実施 |
適正な浄水処理を実施 |
|
|
事務事業名 |
浄水処理(生田浄水場) |
事務事業所管課 |
水道局生田浄水場 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
浄水場において、水源からきた原水を安全で良質な水道水とするため、原水の水質状況に応じて水を浄化する浄水処理を行っている。
安全で良質な水を安定供給する方策の一環として、浄水処理施設における運転管理・保全管理の指針及び緊急時等に迅速かつ冷静に対処するためのマニュアルを策定している。
また、今後も安全かつ安定的に浄水処理を継続していくために適正な予算計画をたて、施設の維持管理及び経年老朽化した各施設の改築・改良等を順次実施している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
浄水処理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
適正な浄水処理を実施 |
適正な浄水処理を実施 |
|
|
事務事業名 |
貯水・取水施設の維持・改良事業 |
事務事業所管課 |
水道局水運用センター |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
貯水・取水施設の維持・改良事業は、神奈川県内における水道事業者の主要な貯水・取水施設である相模ダム・城山ダム等の維持管理及び改良を行い、安定的な水道用水供給を確保するものである。また、県内には新たな水源の開発が見込まれないことから相模湖においては、有効貯水能力の回復、上流域の災害防止等を図ることを目的に、土砂を除去するしゅんせつの強化、上流域からの流入土砂の抑制、流入支川の環境保全等の対策を、神奈川県企業庁が実施主体となり、事業構成団体(治水及び利水者)で締結した協定書や覚書等に基づき共同で実施している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
維持・改良 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
継続実施
(計画流入土砂量を40万立方メートル/年から33万立方メートル/年に見直し) |
継続実施
(計画流入土砂量を40万立方メートル/年から33万立方メートル/年に見直し) |
継続実施
(計画流入土砂量を40万立方メートル/年から33万立方メートル/年に見直し) |
実 績 |
貯水・取水施設の維持・改良の実施 |
貯水・取水施設の維持・改良の実施 |
|
|
事務事業名 |
取水・導水施設の監視・制御及び保守点検事務 |
事務事業所管課 |
水道局水運用センター |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
取水施設、導水施設の監視制御及び保守点検を行う谷ヶ原取水所では、津久井分水池取水ゲート、第1・第2導水ずい道の水位計・流量計4か所の24時間体制による監視制御及び通常勤務体制による導水ずい道の保守点検を行っている。その内容は、谷ヶ原取水所に設置された監視制御装置と各導水施設の電気設備をテレメータ/テレコントローラを介して結び集中管理している。さらに、導水ずい道路線上の保全のため、年間計画に基づく定期的な保守点検を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
監視・制御及び保守点検 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
継続実施
(横浜・川崎共用施設の更新については一部2008年度以降に先送り ) |
継続実施
(横浜・川崎共用施設の更新については一部2008年度以降に先送り ) |
継続実施
(横浜・川崎共用施設の更新については未定) |
実 績 |
計画的な巡視点検業務及び安全・安定的な管理室業務の実施 |
計画的な巡視点検業務及び安全・安定的な管理室業務の実施 |
|
|
事務事業名 |
配水施設・設備の監視・制御及び保守点検事務 |
事務事業所管課 |
水道局水運用センター |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
配水池、配水塔の配水施設の監視制御及び保守点検を行う鷺沼配水所では、配水池・配水塔、ポンプ室、流量制御弁及び電防設備等の24時間体制による監視制御及び通常勤務体制による保守点検を行っている。その内容は、鷺沼管理室に設置された監視制御装置と市内各配水施設の電気設備をテレメータ/テレコントローラを介して結び集中管理している。さらに、各施設の電気設備等の突発的な故障を防止するため、年間計画に基づく定期的な保守点検を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
監視・制御及び保守点検 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
計画的な巡視点検業務及び安全・安定的な管理室業務の実施 |
計画的な巡視点検業務及び安全・安定的な管理室業務の実施 |
|
|
事務事業名 |
水道施設の危機管理対策 |
事務事業所管課 |
水道局 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
発生が予測できない危機事象に対して、常に迅速に対応が図れるよう要領やマニュアル、連絡体制の整備を行い危機管理対策の強化を図る。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
調査・検討 |
マニュアルの改訂・実施計画の策定 |
検証・見直し |
検証・見直し |
検証・見直し |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
各危機事象に対する措置要領の素案の検討 |
テロ対策マニュアルの見直し
危機事象発生時における連絡体制を策定 |
|
|
事務事業名 |
施設整備事業 |
事務事業所管課 |
水道局 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
水道事業の施設整備は1980年度に第8期拡張事業が完了し、その後、維持管理の時代となり施設整備を効率的に実施するため、5箇年程度の中期的な施設整備計画を策定し、計画的に施設整備を行っている。また、適正な事業規模にするため給水能力の見直しによる事業の再構築を進めることから、これを実現するため浄水場の統廃合等の施設整備計画を策定し、将来に向けた安定給水の確保と安全性の向上を目指した施設整備を実施する。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
老朽配水管(管径350mm以下)更新延長
更新後の残延長
次期施設整備計画(5箇年)の策定 |
15,000m/年
93,800m |
15,000m/年
78,800m |
15,000m/年
63,800m |
|
実行計画と差異のある事業目標 |
|
15,000m/年
78,800m
再構築・基本設計を実施(当初は2005年度実施予定) |
15,000m/年
63,800m
再構築・詳細設計を実施(当初は2006年度実施予定) |
|
実 績 |
老朽配水管更新延長
19,200m
2006〜2009年度の施設整備計画策定 |
老朽配水管更新延長
15,700m
再構築・基本設計委託を実施 |
|
|
事務事業名 |
老朽給水管対策事業 |
事務事業所管課 |
水道局管理課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
老朽給水管対策事業は、漏水する可能性の高い老朽給水管(鉛管を含む。)を取り替える目的で、@配水管の布設替工事A老朽給水管の漏水修理工事B老朽給水管整備工事(道路舗装工事を含む。)で、配水管から宅地内2m以内のメーターまで又は宅地内2mまでの口径50o以下の老朽給水管(ステンレス鋼管、防食処理鋼管PD・VD以外の給水管)の取替工事を2000年度から2018年度までに行う計画である。
管理課としては、B老朽給水管整備工事(道路舗装工事を含む。)の計画及び実施案の策定により、工事執行課の指導を行う。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
老朽給水管の更新計画件数
更新後の残件数
82,211件 |
6,240件/年
75,971件 |
6,970件/年
69,001件 |
6,900件/年
62,101件 |
|
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
5,108件/年
77,103件 |
5,383件/年
71,720件 |
|
|
事務事業名 |
漏水防止計画 |
事務事業所管課 |
水道局水運用センター |
達成度 |
2 |
事務事業の概要 |
漏水調査を強化するため、漏水探査機と音聴調査による地下漏水調査計画を策定する。今後の計画に当たっては、調査方法の見直し、委託化等を含めた作業の見直しを行い、5か年の長期計画を策定する。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
漏水調査延長
464km/年 |
480km/年 |
500km/年 |
520km/年 |
|
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
685km/年 |
718km/年
|
|
|
事務事業名 |
水道施設耐震化事業 |
事務事業所管課 |
水道局 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
耐震診断結果より、耐震性に問題がある施設や老朽化し耐震性の劣る管路について、更新時期と整合を図り耐震化事業を進めていくとともに、震災により水道施設に被害が起こる場合を想定し、応急給水拠点(循環式地下貯水槽)の整備を進めていく。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
循環式地下貯水槽設置数
設置後の市民一人当たりの貯水槽容量 |
2基/年
1.3リットル |
2基/年
1.4リットル |
2基/年
1.5リットル |
|
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
2基/年
1.3リットル |
2基/年
1.4リットル |
|
|
事務事業名 |
給水装置工事の手続及び調査・企画・指導 |
事務事業所管課 |
北部営業センター |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
水道使用者からの依頼による指定工事業者からの給水装置工事申込の内容が局の設計施行指針に基づく適切なものであるか審査を行った上で受付をしている。受付後、水道条例に基づき水道利用加入金、検査費の調定を行い、これら局納金の納入を確認後、工事施行に必要な手続を開始している。工事完成後、水道条例及び設計施行指針に基づく適切な工法、材料が用いられたことを検査してから水道メーターを取り付けている。また、工事を施行する指定工事業者に対する技術的指導も行っている。また、給水装置工事の実施に伴う指定工事業者による事前調査のほか、水道使用者からの鉛管情報の問合せに対する情報提供も行っている。さらに、計量法に基づく検定満期(8年)に伴い水道メーターの取替えを行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
調査・企画・指導 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
給水装置等の情報提供に係る事務取扱要綱及び分岐台帳閲覧許可書取扱要領の制定 |
完成図検索システムの開発、多摩区・麻生区のデータ入力
水使用実態調査・分析 |
|
|
事務事業名 |
川崎縦貫道路関連施設整備事業 |
事務事業所管課 |
水道局管理課 |
達成度 |
5 |
事務事業の概要 |
本事業は、川崎縦貫道路の建設に伴い一般国道409号のうち国道15号から浮島地先までの約8.0km区間に埋設された本市の水道配水本管等が支障となるため、国土交通省が計画した共同溝の建設事業に参画したものである。
具体的には、共同溝内に口径800〜1,000oの配水本管を延長約7,800m布設し、更に道路両側に口径150〜350oの配水管を約14,300m布設することにより配水管網の改良を図り、安全・安定給水を確保するものである。
1993年〜2006年度の14箇年継続事業で総事業費136億円である。
関連計画:一般国道409号(川崎国道)共同溝整備計画 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
建設工事 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
・共同溝建設負担金支出
・配水本管等の布設32m |
・共同溝建設負担金支出
・配水本管等布設実績なし |
|
|
事務事業名 |
一般管路の設計及び積算業務 |
事務事業所管課 |
水道局設計課 |
達成度 |
2 |
事務事業の概要 |
配水施設の設計・積算業務を行っているが、主に施設改良等整備事業費では、配水管の老朽管更新、耐震管路整備、未整備路線等、新設及び布設替工事を行っている。また、配水施設費関係においては、道路法による支障移設、他企業からの依頼による負担金に伴う新設・布設替工事、公道部の要望及び私道申請に伴う設計積算業務を行っている。
なお、配水管布設替時においては、老朽給水管対策事業も同時に行い、水の安定給水と有効利用を図る一環を担っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
設計・積算 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
工事件数 83件
配水管布設延長
26,500m |
工事件数 92件
配水管布設延長
約30,500m |
|
|
事務事業名 |
管更生・土木構造物・川縦関連の設計及び積算業務 |
事務事業所管課 |
水道局設計課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
施設整備の年次計画に基づき、管路及び構造物等の水道施設について、更生・更新・耐震化工事の設計積算業務を実施する。
また、国土交通省が実施している川崎縦貫道共同溝整備計画に参画していることから、共同溝建設工事の進捗に合わせて川崎縦貫道路関連施設整備工事の設計積算業務を実施する。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
設計・積算 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
管300o布設L=30m
管600o撤去L=220m
貯水槽100m3設置2基 |
管1000o布設L=75m
管500o更生L=635m
貯水槽100m3設置2基 |
|
|
事務事業名 |
建設改良工事の設計及び積算業務 |
事務事業所管課 |
水道局設計課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
浄水処理及び配水管理部門の業務を円滑に行うために、老朽化した設備の更新及び設備改良に係る設計・積算業務を実施する。また、震災時においてライフラインを確保するため、浄水処理及び配水管理の建物について、耐震補強工事の設計、積算、施工監理を行う。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
設計・積算 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
請負工事設計・・・電気11件等 |
請負工事設計・電気21件、機械7件、建築25件 |
|
|
事務事業名 |
配水管布設替工事の施行及び監督(第1配工) |
事務事業所管課 |
水道局第1配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
経年老朽化した配水管の布設替工事(配水管口径1,500mm〜75oについて、市内全域で毎年度約50km実施)等の施行及び工事施行に伴う老朽給水管の取替えを行っている。
また、請負工事の適正な履行の確保及び工事現場の良好な秩序の維持を図るとともに、円滑な工事進行管理を目標とした工事監督業務を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
施工・監督 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
配水管布設替延長 14km
請負工事件数 37件 |
配水管布設替延長 16km
請負工事件数 43件 |
|
|
事務事業名 |
配水管布設替工事の施行及び監督(第2配工) |
事務事業所管課 |
水道局第2配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
経年老朽化した配水管の布設替工事(配水管口径1,500o〜75oについて毎年度約50km実施)等の施行及び工事施行に伴う老朽給水管の取替えを行っている。
また、請負施行となることから、請負工事の適正な履行の確保及び工事現場の良好な秩序の維持を図るとともに、円滑な工事進行管理を目標とした、工事監督業務を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
施工・監督 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
配水管布設替延長 13km
請負工事件数 40件 |
配水管布設替延長 16km
請負工事件数 39件 |
|
|
事務事業名 |
配水管布設替工事の施行及び監督(第3配工) |
事務事業所管課 |
水道局第3配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
経年老朽化した配水管の布設替工事(配水管口径1,500o〜75oについて市内全域で毎年度約50q実施)等の施行及び工事施行に伴う老朽給水管の取替えを行っている。また、請負工事の適正な履行の確保及び工事現場の良好な秩序の維持を図るとともに、円滑な工事進行管理を目標とした工事監督業務を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
施工・監督 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
|
|
|
|
実 績 |
配水管布設替延長 13km
請負工事件数 30件 |
配水管布設延長 7.7km
請負工事件数 29件 |
|
|
事務事業名 |
送水管及び配水管路の維持管理業務(第1配工) |
事務事業所管課 |
水道局第1配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
送水管及び配水管路の定期的な水圧点検、管路の老朽化に伴う機能低下の改善、管路の地下漏水の早期発見に向けた計画的な漏水調査及び漏水修理、安定した水質保全を図るための停滞水解消に向けた管末・配水区域境の点検・調査及び処置を実施している。また、水運用に係る配水区域の中小ブロック化の充実を図るための管路付属設備である仕切弁・消火栓の点検、補修及び取替えを並行して行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
維持管理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
・管末水質調査/洗浄作業 290件
・大型仕切弁調査 5件 他 |
・管末水質調査/洗浄作業 323件
・大型仕切弁調査 5件 他 |
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事務事業名 |
送水管及び配水管路の維持管理業務(第2配工) |
事務事業所管課 |
水道局第2配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
送水管及び配水管路の定期的な水圧点検、管路の老朽化に伴う機能低下の改善、管路の地下漏水の早期発見に向けた計画的な漏水調査及び漏水修理、安定した水質保全を図るための停滞水解消に向けた管末・配水区域境の点検、調査及び処置を実施している。
また、水運用に係る配水区域の中小ブロック化の充実を図るための管路付属設備である仕切弁・消火栓の点検、補修及び取替えを並行して行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
維持管理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
・管末水質調査/洗浄作業 400件
・大型仕切弁調査 10件 他 |
・管末水質調査/洗浄作業 400件
・大型仕切弁調査8件 他 |
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事務事業名 |
送水管及び配水管路の維持管理業務(第3配工) |
事務事業所管課 |
水道局第3配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
送水管及び配水管路の定期的な水圧点検、管路の老朽化に伴う機能低下の改善、管路の地下漏水の早期発見に向けた計画的な漏水調査及び漏水修理、安定した水質保全を図るための停滞水解消に向けた管末・配水区域境の点検、調査及び処置を実施している。また、水運用に係る配水区域の中小ブロック化の充実を図るための管路付属設備である仕切弁・消火栓の点検、補修及び取替えを並行して行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
維持管理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
・管末水質調査/洗浄作業528件
・大型仕切弁調査 4件
他 |
管末水質調査/洗浄作業475件
大型仕切弁調査 4件 他 |
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事務事業名 |
給水装置工事関係業務(第1配工) |
事務事業所管課 |
水道局第1配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
給水管の老朽化が原因となる漏水は、全水道管で起こる漏水件数の94%を占めており、その内約80%が老朽給水管(鉛給水管、鋼管、ビニール管)によるものとなっていることから、給水管を原因とする漏水対策として、配水管分岐から宅地内2mまでの老朽給水管の布設替えについて、給水管維持工事の中で積極的に取り組んでいる。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
更新工事 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
給水管更新工事件数
91件 |
給水管更新工事件数
370件 |
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事務事業名 |
給水装置工事関係業務(第2配工) |
事務事業所管課 |
水道局第2配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
老朽給水管対策事業として、更新工事を漏水多発地域又はその可能性のある地域について、路線を選定して行う給水管布設替工事や、一定の要件を満たす宅地内漏水修理に伴う給水管布設替工事を、配水管の分岐箇所から宅地内2mまでで行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
更新工事 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
給水管更新工事件数
280件 |
給水管更新工事件数857件 |
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事務事業名 |
給水装置工事関係業務(第3配工) |
事務事業所管課 |
水道局第3配水工事事務所 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
給水管を起因とする漏水は全漏水件数中の94%を占めており、そのうち老朽給水管(鉛給水管、鋼管、ビニール管)によるものが約80%となっていることから、漏水防止対策として、配水管分岐から宅地内2mまでの老朽給水管の布設替えについて、給水管維持工事の中で積極的に取り組んでいる。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
更新工事 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
給水管更新工事件数
300件 |
給水管更新工事件数
565件 |
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事務事業名 |
水運用システム構築事業 |
事務事業所管課 |
水道局水運用センター |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
水運用の一元管理を目的に導入した水運用支援システムにより、取水所・浄水場・配水所の各監視制御装置から水量関連データを収集し、配信・分析・管理・保管を行う。さらに、この水量関連データ等を利用した需要量予測による市内全域の配水量を基に、取水・浄水場間相互融通・送水量等の水量計画を策定し、効率的な水運用を実施する。これにより、緊急工事・水質異状時・災害時等においても迅速な対応が可能となる。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
効率的な水運用の実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
水運用支援システムの最適化、配水量に基づいた相互融通の実施 |
水運用支援システムによる配水量に基づいた取水・浄水場間相互融通を実施 |
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事務事業名 |
水道用水受水関係業務 |
事務事業所管課 |
水道局水運用センター |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市は、増大した水需要に対処するため、新たな水源対策として酒匂川水系を開発する必要が生じ、水道用水の広域的有効利用、重複投資の回避、施設の効率的配置と管理及び国の補助金導入を図る目的で、昭和44年に企業団を設立した。また、更なる水需要の増加に対処するため、相模川の支川である中津川に建設された宮ヶ瀬ダムを水源として相模川水系建設改良事業を実施した。企業団は、各構成団体に水道用水を給水する事業を行い、川崎市は企業団から水道用水を受水している。
水運用センターでは、日々の受水量及び年間を通しての受水量について、企業団との調整を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
受水調整 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
効率的な受水事業の実施 |
効率的な受水調整により受水量を決定 |
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事務事業名 |
配水池等の土木施設及び導水ずい道等の管路の維持管理 |
事務事業所管課 |
水道局施設管理課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
取水施設、導水施設、浄水場、配水池、配水塔等の土木施設及び導水ずい道等の管路の耐用年数を維持するための工事並びに委託業務の設計、監督及び精算に関する業務、巡視点検業務、設備新設並びに設備の耐用年数を延長させる工事の監督及び精算に関する業務を行うほか、突発的な修繕工事に対応している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
維持管理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
維持工事等の施行
計画内 33件
計画外 9件 |
維持工事等の施行
計画内 29件
計画外 9件 |
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事務事業名 |
浄水場等の電気・機械・通信・電防設備の維持管理 |
事務事業所管課 |
水道局施設管理課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
取水施設から浄水場・配水所・配水池施設までの設備(電気・機械・電信・電防)の維持管理業務を目的とした維持工事の設計、監督及び精算に関する業務と設備の耐用年数を維持させるための工事の設計、監督及び精算に関する業務と、設備機器及び施設の保守委託の設計、設備新設及び設備の耐用年数を延長させる工事の監督及び精算に関する業務を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
維持管理 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
維持工事等の施行
計画内 41件
計画外 11件 |
維持工事等の施行
計画内 33件
計画外 5件 |
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