事務事業名 給水能力の見直し 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 水道事業は、市域の拡大、人口の急増、産業活動の進展などによる水需要の増大に伴い事業を拡大してきたが、近年の水需要は、人口は年々増加しているものの、横ばい若しくは微減の傾向にある。給水能力と配水量のかい離を解消するため、長期水需要予測に基づいた給水能力の見直しを行い、事業規模の適正化を図ることで健全な事業経営を維持する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 再構築に向けた検討 再構築計画策定
水道施設の基本設計		 水道施設の詳細設計 水道施設の整備 2010年度
給水能力の見直しを実施
実行計画と差異のある事業目標 　 再構築計画策定

水道施設の基本設計		 水道施設の詳細設計 水道施設の詳細設計
水道施設の整備
給水能力の見直しを実施
実　　　績 再構築計画の基本方針の策定 再構築計画策定
水道施設の基本設計		 　 　
事務事業名 組織機構の見直し 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 多種、多様化する市民ニーズに即した、より高度な行政サービスを提供し、適正な事業執行を確保するため、給水能力の見直しによる施設規模の適正化を踏まえた水道事業の再構築計画に基づき、部の統廃合や再編を実施するとともに、業務内容を十分に勘案した上で、組織・職員数の見直しを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 組織機構の構築 計画の推進 計画の推進 計画の推進 計画の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２００４年度
３部２７課８４係 →
２００５年度
３部２２課７７係		 ２００５年度
３部２２課７７係　→
２００６年度
２部１室２０課６１係		 　 　
事務事業名 特殊勤務手当の見直し 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 4
事務事業の概要 見直しに当たっては、支給の合理性、対象となる勤務内容との他の手当・給料との関係、支給方法の妥当性を検証し、次のとおり見直しを進めている。２００２年度に実施された包括外部監査の指摘事項を踏まえ、２００３年度に廃止、整理、統合及び支給額の見直しを行った。２００４年度においては、他都市の調査をはじめ、各手当の検証を行い、改めて見直し案を作成した。２００５年度においては、特勤手当及び深夜屋外作業手当については廃止し、不規則勤務手当及び作業手当については、支給額等の見直しを行った。
根拠法令等：地方公営企業法、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、特殊勤務手当支給に関する規程
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 廃止  ２件
見直し２件		 作業手当に値する作業について、各所属長へ調査依頼するとともに、他都市照会を行った。 　 　
事務事業名 新事業手法導入 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 　環境に配慮した水道事業の一環として、水道施設内の未利用エネルギーの有効活用を図るため、マイクロ水力発電機を民間企業との共同事業により２か所設置する。2004年度には、潮見台浄水場から末吉配水池に至る上水２号送水管の途中にある江ヶ崎制御室に発電機を設置し、運転を開始している。また、2006年度には、長沢浄水場から鷺沼配水所に至る上水３号送水管の鷺沼配水所着水弁室に発電機を設置し、年度内に運転を開始する予定である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 江ヶ崎発電所の発電能力
　674，500ｋｗｈ

鷺沼発電所の発電能力
　　　－		 継続実施
386,300ｋwｈ		 継続実施
継続実施		 継続実施
継続実施		 継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 江ヶ崎：491,630kwh
鷺沼：
発電機設置に向けての協議(0kwh)		 江ヶ崎：542,090kwh
鷺沼：270,630kwh		 　 　
事務事業名 電子入札システムの導入 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 3
事務事業の概要 工事請負、業務委託、物品購入等の契約について、インターネットを利用して入札案件の公表や入札参加申込の受付、入札の執行をすることで、契約事務を効率化し、入札プロセスの透明性、公平性を確保する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 システム開発・検証 稼動 稼動 稼動
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 システム開発・検証完了 電子入札システムの稼動
市ホームページによる一般競争入札案件の公表を実施		 　 　
事務事業名 水道事業における環境会計 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 安全で良質な水を供給する過程において、環境に配慮した事業運営を行い、その一環として、環境会計及び環境報告書を公表することにより、市民への説明責任を果たし、また職員の環境への意識向上を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 作成・公表 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 リーフレット及びホームページによる情報提供 パンフレット及びホームページによる情報提供 　 　
事務事業名 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査 事務事業所管課 水道局長沢浄水場 達成度 3
事務事業の概要 長沢浄水場ISO14001の環境方針の基本理念に基づいて環境目標を次のとおり定め、継続的に取り組み、環境負荷の低減に努める。
　①廃棄物の削減･浄水処理作業での排出土の有効利用（セメント原料化）
　②各試験廃液のルールに準じた排出方法の徹底
　③紙・ごみ･電気使用量の削減
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 電気使用量の前年度比較 対前年度1％削減 対前年度1％削減 対前年度1％削減 環境負荷の低減への取組
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 対前年度5.9％削減達成 対前年度１1.7％削減達成 　 　
事務事業名 情報管理システム整備事業 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 　水道事業としての経営における効率化の確保及び将来像を形成するため､川崎市水道局第2次情報化基本計画を策定し､業務改善を含む情報化を推進してきた。また､局の基幹業務である水道料金業務等オンラインシステムの改造を始め､文書､旅費､認証基盤、財務会計等の各システムを逐次導入した。
　今後は、主に、水道施設の老朽化等を含め最適な施設の維持管理のため、技術系各システムの統合を図り、情報の一元管理を可能とする統合型データベースの構築を目指す。また、第2次情報化基本計画に基づく事務事業及び財務状況を考慮しながら通信基盤､情報セキュリティの整備・強化を実施し､情報の多様化及び高度化を推進する計画である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 システム化の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 システム開発及び改造整備 システム開発及び改造整備 　 　
事務事業名 情報管理システム運用管理事業 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 　コンピュータを利用した各システムの堅実な運用及び監視を行い、予防的保守を含む障害対応を行う。
　また、情報の保護のためセキュリティ環境を構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 管理・運用 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 オペレーションシステムのセキュリティパッチを２回適用 オペレーションシステムのセキュリティパッチを２回適用 　 　
事務事業名 水道メーターの技術的管理 事務事業所管課 北部営業センター 達成度 3
事務事業の概要 ２００５年度末現在、水道使用者に貸与している水道メーターは約７０万個である。これらの水道メーターの設置状況を把握し、検定満期メーターの取替えを行っている。この取替えは民間委託で対応しているが、委託業者が取り替えることができないものについては直営で行っている。また、水道料金調定の根拠となる使用水量を適正に計量できるようにするため、水道メーターの機能及び構造を確かめる試験及び検査を行っている。また、２００５年度末現在、在庫として保管している水道メーターが約１２万個あるが、新開・再開時の取付け及び検定満期時の取替えに対応できるよう常に在庫を把握し、必要数を確保している。
根拠法令：計量法、（計量法省令）特定計量器検定検査規則、水道法施行令
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 適正な管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 検満取替え58,948個、新開・再開取付け20,825個、在庫数113,411個 検満取替え83,772個、新開・再開取付け21,505個、在庫数100,236個 　 　
事務事業名 工事設計単価歩掛調査及び完成図書保管事業 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 3
事務事業の概要 　工事及び委託業務の設計積算の適正化を図るため、積算資料（工事標準積算基準書、標準単価表、積算サブシステム及び単価表、各種業務委託の積算基準単価表）等の改定及び保管作業を行う。水道技術等の向上及び工事施行の適正化を図るため、各種技術資料、文献等の収集、調査、研究及び関係職員への研修等を行う。
　また、水道施設の円滑な維持管理を図るため、土木構造物及び付随する配管・電気及び機械設備に係る完成図書の整理保管を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・保管 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 積算資料等の改訂などによる局の設計・監督業務のさらなる適正化 積算資料等の改訂などによる局の設計・監督業務のさらなる適正化 　 　
事務事業名 工事に起因する公衆安全対策・技術調査 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 3
事務事業の概要 局の発注した工事の中から、年間９件程度の工事安全管理指定工事を選定し、請負業者から提出された工事安全管理施工計画書を審査し、それに基づいて工事が行われているか、２箇月に２～３回程度現場パトロール点検を実施して、安全管理施工体制について点検内容を工事関係者と協議している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・指導 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ７２件／年
（パトロール実績）		 ４1件／年
（パトロール実績）		 　 　
事務事業名 固定資産管理 事務事業所管課 水道局総務部管財課 達成度 3
事務事業の概要 　固定資産の完成、取得、異動、除却報告書の提出を受け、完成、取得報告された資産については、資産区分基準表に基づき適正に区分する。決算時期においては、年度当初（期首）の固定資産に対し増減処理を行い、年度末（期末）の固定資産状況（帳簿価額、減価償却累計額、減価償却費等）を確定している。これらの情報を各所管と共有することで固定資産管理の効率的な運用を図っている。
根拠法令等…地方公営企業法、川崎市水道局財務規程
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 起債及び補助金導入資産の調査を継続し、固定資産システムのデータ整備を行う。 資産の名称等の統一や種別・耐用年数の適正化を図るため、資産区分基準の見直しを行う。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 起債及び補助金導入資産の調査
固定資産管理システム構築の準備		 局資産に合わせた資産区分基準を作成
固定資産管理システムを改修中		 　 　
事務事業名 福利厚生・安全衛生事務 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 職員の衛生管理、安全管理、福利厚生、公務災害に関する事務並びに市健康保険組合、市職員厚生会及び市職員共済組合との連絡調整に関する事務を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 メンタルヘルスケアの充実及び事故防止の推進 ①メンタルヘルスケアの充実及び事故防止の推進②庁舎内禁煙対策の推進 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 メンタルヘルス及び事故防止について専門家による講演会を実施 ①産業医、保健師等による講演会、健康相談等を実施②局独自の喫煙対策指針を策定 　 　
事務事業名 給与支給事務 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 人件費全般（給料、手当、法定福利費、退職給与金、旅費、被服費等）の管理（予算・決算を含む。）及び事務処理（支給を含む。）を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 被服費の削減、
交付型から申請型支給への移行		 被服費の削減、交付型
支給から申請型支給への移行		 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 申請型移行に必要な規程改正等の準備を行った。 被服検討委員会を立ち上げ、申請制度の導入について了承を得た。 　 　
事務事業名 職員の人事事務 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 　水道局職員の任免、配置、異動、昇給、昇格、分限、懲戒、服務、人事評価、研修、公舎の入退居、職員寮の管理等の人事管理を実施し、組織パフォーマンスの向上や安定性の確保要請と職員の生活向上や自己実現達成等に係る経済的・社会的要請等を相互に調整し、職員の能力を最大限に発揮させる。
　社会経済環境の変化に伴い、現行の人事制度は、新しい時代の要請に十分に応えた人事管理を展開していくことが困難となってきているため、それにふさわしい人事評価、人材育成、人事異動の諸制度を再構築し、適切に運用していくことが必要である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 ①新人事評価制度試行２年目②第２回業務改善・研究発表会③異動基準案作成 ①人事評価制度の運用②人材育成実行計画の策定・実施③人事異動方針の策定 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ①評価の実施②全国水道研究発表会への論文選考③昨年度問題点の分析 ①人事評価の実施、人事給与制度の整備②人材育成に係る具体的取組方針の策定③新人事制度構築の検討 　 　
事務事業名 土地の取得及び地上権設定 事務事業所管課 水道局総務部管財課 達成度 3
事務事業の概要 管路用地、施設用地の事業予定地を必要に応じて買収する。また、既設の第１・第２導水ずい道の保全を目的として、導水管埋設地で区分地上権の未設定地を対象に権利設定を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 事前協議・調査を行ない、区分地上権の設定を推進する。 事前協議・調査を行ない、区分地上権の設定を推進する。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 取組を実施 区分地上権設定契約８件 　 　
事務事業名 局の経理事務 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 水道事業の効率的な事業経営を推進するため、水道事業の予算編成、決算調製及び金銭の出納・保管に関する事務を川崎市水道局財務規程等に基づき、適正かつ迅速に処理を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 経理事務の適正かつ効率的な執行 経理事務の適正かつ効率的な執行 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 目標どおり達成 財務会計システムの改修、マニュアルの作成を行った。また、予算作成において単年度資金残額を計上した。 　 　
事務事業名 局の庶務事務 事務事業所管課 水道局総務部総務課 達成度 3
事務事業の概要 水道事業の円滑な事業運営を図るため、水道局の総合的な取りまとめを行い、議会調査事務の適正処理・日本水道協会関連事務の適正処理・効率的な文書管理事務の実施・（財）川崎市水道サービス公社との連絡調整事務の適正処理・その他庶務事務の適正処理を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 庶務事務の適正かつ効率的な執行 庶務事務の適正かつ効率的な執行 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 目標どおり達成 議会調査事務の充実強化、顧問弁護士活用による法律問題解決 　 　
事務事業名 局の契約事務 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 3
事務事業の概要 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を遵守し、工事請負、業務委託、物品購入等の契約においては、一般競争入札を原則として、事務執行の公平性、透明性、経済性の確保を考慮しながら、案件の公表から入札までを適正に執行して契約を締結するとともに、適正で質の高い検査を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 入札の透明性を促進するため、情報公開を推進する。また、検査においては、明確な検査基準の作成に努める。 入札の透明性を促進するため、情報公開を推進する。検査においては、中間検査等を増やし検査の充実を図る。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 物品契約で一般競争入札実施３件
委託業務検査規程を制定		 市と同様に一般競争入札を拡大実施した。抜打ち検査の件数を増やした。 　 　
事務事業名 起債・補助金申請事務 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 3
事務事業の概要 本市の水道事業は、昭和５５年度に完成した第８期拡張事業をもって基幹施設の拡張計画は終了したが、引き続き安全で良質な水の安定給水を確保するため施設の改良等を推進する必要がある。このような状況から、増加傾向にある資金需要に対応すべく計画的に起債・補助金の申請を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 計画的な起債・補助金申請 計画的な起債・補助金申請 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・起債額２１億６，７００万円（繰越分を含む）
・補助金額１億５，７６２万６，０００円		 ・起債額１６億９，７００万円（繰越分を含む）
・補助金額１億７,９１８万５，０００円		 　 　
事務事業名 貯蔵品の管理 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 3
事務事業の概要 給配水工事材料、各種消耗品等の円滑な調達や、一括購入によるコスト削減のメリットを生かすため貯蔵管理をしており、使用実態を把握しながら、補充資材を購入し、数量、種類とも適正な貯蔵在庫となるよう努めている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 適正在庫数の把握をし、余剰材の使用促進及び必要最小限の材料購入を図る。 適正在庫数の把握をし、必要最小限の材料購入と、余剰材の削減を図る。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 給配水材料の在庫残高の昨年度との比較
22％の減少		 給配水材料の在庫残高の昨年度との比較
13.9％程度の減少		 　 　
事務事業名 土地の売却及び有効活用 事務事業所管課 水道局総務部管財課 達成度 2
事務事業の概要 局用地の総括管理を行っている。具体的には、管路用地・狭隘地等で処分の可能な用地は、隣接地権者・元地権者に積極的に払下げを行っている。さらに、ずい道用地、送水・配水管路用地の上部を行政財産の目的外使用許可（有償）をして有効活用を図っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 売払い２件
使用許可（有償）２５５件		 売払い３件
使用許可（有償）２６９件		 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 売払い２件
使用許可（有償）２５７件		 売払い７件
使用許可（有償）305件		 　 　
事務事業名 部の予算執行管理 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 3
事務事業の概要 　工務部は、取水・導水・浄水・送水までの局施設及び給水に係る修繕を所管していることから、部の予算主管課の業務として、予算執行管理・予算編成・決算整理・統計等の業務を行っている。
　２００４年度から財務会計システムによる工務部配当の予算執行管理を行うとともに、部内の適正かつ円滑な業務執行を目的に部独自での予算執行管理を行い、部内各課所場センターの執行状況の把握に努めている。
　より一層効率よく運用できるよう、財務会計システム上の問題点の抽出・検証作業・必要なシステム修正等を行う。そして、限られた財源による重点的かつ効率的な予算執行を目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 適正な予算管理及びシステムの改善点の検証 適正な予算管理及び財務会計システムの運用方法の検討 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 システムの問題点の抽出を行なった。 適正な予算管理及び財務会計システムの今後の運用方法の検討を行った。工事番号のコード化を行った。