| 事務事業名 |
下水道水質試験・指導業務 |
事務事業所管課 |
建設局下水道部水質管理課 |
達成度 |
2 |
| 事務事業の概要 |
処理場からの良質な放流水質を得るために、下水道へ汚水を排除する事業場の立入調査や排除水の水質試験等の監視及び除害施設の維持管理や特定施設に関する指導を行う。また、事業場に対し有害物質等の削減に向けたリスク管理を実施するとともに、処理場の処理工程における環境ホルモン等の測定を行う。
なお、近年､新たな環境問題及び、環境関連法の施行、改正が続き、これらの対応に伴う業務が増加し、今後もこの傾向が継続されることが予想される。昨年度は、下水道法の改正により「事故時の措置」の規定が導入され、これに伴う対応が必要となっている。
根拠法令：下水道法、川崎市下水道条例、水質汚濁防止法、PRTR法、ダイオキシン類対策特別措置法、土壌汚染対策法 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
有害物質等の下水道への排出量
11，700Kg/年 |
11，000Kg/年 |
10，500Kg/年 |
10，000Kg/年 |
段階的に削減 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
9,300Kg/年 |
8,100Kg/年 |
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| 事務事業名 |
等々力水処理センター高度処理施設建設事業 |
事務事業所管課 |
西部下水道管理事務所 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
等々力水処理センターは、ＣＯＤ削減を目的とした好気性ろ床とオゾン処理方式を採用し1997年度より事業着手している。2005年度末現在３系列（１系列14池）の内、土木構造物1/3系列・高度処理設備９池が完成しており、84,600m3/日の高度処理を実施している。また、2003年度には水辺再生事業として、高度処理水を有効利用し、市民が憩える環境づくりの目的で江川せせらぎ水路に15,500m3/日の送水を開始している。今後の高度処理整備計画は、1/3系列の全てを2007年度末完了として事業実施を図る。
根拠法令：下水道法、都市計画法、環境基本法、水質汚濁防止法
関連計画：東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
高度処理能力
395,500m3/日
のうち
65,800m3/日 |
84,600m3/日 |
103,400m3/日 |
131,600m3/日 |
2/3系列施工 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
84,600m3/日 |
103,400m3/日 |
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| 事務事業名 |
ポンプ場・処理場設備更新事業 |
事務事業所管課 |
西部下水道管理事務所 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
安全で安心なまちづくりを提供するためには、安定した下水道水処理施設の運転を続ける必要がある。そのため、ポンプ場・処理場設備の機能高度化を図り、省エネルギー化及びコスト縮減を視野に入れた、ポンプ場・処理場設備の更新事業を効果的に実施する。
根拠法令：下水道法、都市計画法、環境基本法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、河川法、電気事業法、消防法、特定都市河川浸水被害対策法
関連計画：東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
設備更新工事件数
18件 |
20件 |
27件 |
27件 |
計画に基づく更新 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
23件
水処理センター監視制御更新 他12件
ポンプ場ポンプ設備更新 他9件 |
29件
水処理センター監視制御更新 他12件
ポンプ場ポンプ設備更新 他15件 |
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| 事務事業名 |
雨水貯留管関連事業 |
事務事業所管課 |
西部下水道管理事務所 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
雨水流出量の増大や集中豪雨による浸水被害を防ぐため、１０年に一回程度（時間雨量５８ｍｍ）の降雨を対象として雨水を一時的に貯留する機能や、降雨初期の汚濁の著しい下水を一時的に貯留し、合流式下水道の改善機能を持つ、雨水貯留管の整備を進める。また、江川、渋川雨水貯留管については、関連するバイパス管整備を効率的に推進する。
根拠法令：下水道法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法
関連計画：鶴見川新流域整備計画 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
江川、渋川、川崎駅前、川崎西口
着手 4,295m
管きょ完成
(7,285m) |
江川、渋川、川崎駅前、川崎西口
着手 2,752m |
江川、渋川
着手 1,264m |
江川、渋川
着手 499m |
渋川、江川
雨水貯留管
バイパス管整備
大師河原雨水貯留管整備着手 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
江川、渋川、川崎駅前、川崎西口
着手 2,496m |
渋川
着手 1,630m |
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| 事務事業名 |
下水道幹枝線整備事業 |
事務事業所管課 |
西部下水道管理事務所 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
浸水のないまちづくりをめざして、ポンプ排水区や、浸水頻度の高い区域については、１０年に一回程度（時間雨量５８ｍｍ）の降雨に対処する整備を推進し、浸水が頻発している区域の被害軽減を図る。汚水整備については２００５年度末で人口普及率が９９．１％に達しているが、河川区域、道路境界の未査定区域など、整備困難な箇所が点在している状況にあり、引き続き関係機関との調整等を行いながら、未整備区域の解消に向けて事業を進めていく。また、新川排水区における下水道幹枝線の再整備を進める。
根拠法令：下水道法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
浸水地区の雨水整備率
53.2%
新川排水区の下水幹枝線再整備
1,700m |
53.5%
15地区/年
2,700m/年 |
53.9%
14地区/年
6,200m/年 |
54.3%
13地区/年
9,700m/年 |
整備推進
13,700m |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
53.7%
15地区/年
3,000m |
54.1%
14地区/年
6,500m |
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