<基本情報>
施策課題 21103000 地域の保健福祉を進めていくしくみづくり 作成課 健康福祉局総務部企画課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 地域で共に支え合う福祉の推進
関係課 健康福祉局総務部庶務課　健康福祉局総務部監査指導課　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●福祉サービスの利用者は少子高齢化の進展等により、近年急速に増大しています。
●社会福祉法人・民生委員協議会・町内会等の従来からの地域福祉の担い手に加え、民間事業者・NPO・ボランティアグループ等の新しい福祉サービス提供者による活動が活発となっています。
●利用者の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するきめ細やかで総合的な福祉サービスの提供を推進するためには、多様な福祉サービス提供者と行政が連携して、地域の実情に合った新たな地域福祉のしくみを構築し推進する必要があります。
●保健医療を取り巻く環境の変化に即応し、多様化する住民ニーズに的確に対応するためにも、公衆衛生に従事する医師・医療技術者の能力開発を推進する必要があります。
施策の概要 ●福祉サービス第三者評価制度や指導監査によるモニタリングなどを着実に実施・推進します。
●利用者にとって保健・福祉・医療のサービスが分かりやすく利用しやすい情報環境を整え、総合的な情報の提供を行います。
●公衆衛生に従事する医師を各種学会に派遣するほか、医師・医療技術者を各種研修会に派遣することにより、地域住民の健康保持・増進に寄与します。
<施策の目標>
施策の目標 ●福祉サービス事業者が提供するサービスの質の向上に努めると共に、利用者が自分に合った適切なサービスを選択することができるよう情報の提供を行います。
●医師・医療技術者の各種学会・研修会への派遣人数を拡大し、効果的な人材育成・能力開発を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●事業者の提供する福祉サービスの質の向上と利用者のサービス選択のため、保育園及び障害者施設で第三者評価を実施し、評価結果等をホームページで公表しました。
●福祉事務所及び児童相談所におけるサービス実施水準の向上、並びに社会福祉法人及び福祉施設の適正な運営を確保するため、指導監査を実施し、より良いサービスの提供ができるよう努めました。
●福祉総合情報システム、保健情報システムの安定した運用により、保健・福祉・医療サービスの実務を支え、また各区保健福祉センターへの適切な情報提供を行い、利用者の多様化するニーズに対応しました。
●市民サービス向上のため、保健福祉センター業務のあり方について総合的に検討を行いました。
●医療技術者確保事業では、受講できなかった研修が一部あったものの、研修計画の策定後も予算の枠内で柔軟に対応し、ほぼ目標の人数を派遣しました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 福祉サービス第三者評価の評価結果公表数
指標の説明 認可保育園及び障害者施設で第三者評価を実施し、利用者が自分に合った適切なサービスを選択することができるよう、評価結果等をホームページで公表しています。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 件 0 件 15 件 31 件
指標名② 医師・医療技術者の各種学会・研修会への派遣人数
指標の説明 研修計画の策定後も、研修効果等を勘案しながら予算の枠内で柔軟に対応し、研修機会の拡大を図ります。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
52 人 58 人 55 人 61 人
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 890,631 991,894 874,443 1,081,017 1,002,696 872,891 371,779 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
福祉サービス第三者評価推進事業 3 指導監査業務 3
福祉総合情報システム事業 3 保健情報システム運営事業 3
保健福祉総合相談窓口運営事業 3 医療技術者確保事業（医師等） 3