<基本情報>
施策課題 21302000 介護相談支援機能の充実 作成課 健康福祉局高齢者在宅サービス課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる 基本施策 介護予防の促進
関係課  
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●比較的軽度の認定者の増加が顕著となっています。このため、高齢者の要介護状態への移行や重度化を防ぐため、効果的な介護予防の仕組みづくりが必要となっています。
●介護保険制度の安定的で継続的な運営を図るため、介護保険制度の見直しによる新予防給付に対応した、介護相談・支援の中心的な役割を担う介護予防拠点の整備や効果的なプログラムの検証などが必要となっています。
施策の概要 ●在宅の要介護高齢者、要介護となるおそれのある高齢者及びその家族に対し、在宅介護に関する総合的な相談や関係機関との調整を行うために、地域における総合的なケアマネジメントを担う地域包括支援センターの機能を充実します。
●高齢者実態把握、総合相談支援及び介護予防マネジメントの各機能を充実し、その内容及び実施状況を評価することにより機能強化を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●地域包括支援センターの円滑な運営を図るために人的基盤整備を行います。
●保健・福祉・医療の専門職がその専門性を生かし、連携しながら一貫したケアマネジメントに努め、個々の高齢者の状況やその変化に応じた多様な支援を継続的包括的に提供できるよう、介護予防を推進していきます。
●市の運営協議会に加え、各区に設置した運営協議会を通じて、地域包括支援センターが地域の介護予防の中核的機関として、その機能・役割を発揮できるよう支援していきます。
●地域包括支援センター毎に「地域包括ケア連絡会議」を立上げ、ボランティアなどインフォーマルな活動を含めた支え合う地域づくりを進めます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●介護予防の拠点として、地域包括支援センターを市内に36箇所整備しました。
●「地域包括ケア連絡会議」を平成19年度から立ち上げるために、準備作業として、区や地域ケア連絡会議の意見を聞きながら要綱の整備を行いました。
●市の運営協議会に加え、地域包括支援センターの実質的な運営や評価を行う区運営協議会を7区に設置し、地域包括支援センターの適切・公正で中立的な運営を確保しました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ 地域包括支援センターにおける相談件数
指標の説明 ●地域包括支援センターへの相談件数を増やします。地域包括支援センター利用者の満足度アンケートといった指標も考えられますが、地域包括支援センターの業務は、例えば介護保険の「訪問介護」のような具体的なサービスではないので、利用者の声をもって地域包括支援センターの体制と機能を評価することは困難です。
●相談件数が多いことが必ずしも市民にとって良いこととは限りませんが、センターが地域により開かれているとの観点から、また、相談を受けることにより介護予防事業への連携が図られることから指標としています。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
50,000   56,000 75,000
指標名A 地域包括支援センターの設置数
指標の説明 地域包括支援センターの適正な配置を行うため、増設を図り、市民がより身近な相談ができる機関を増やします。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
36 箇所     36 箇所 39 箇所
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 480,446 453,044 490,550 873,737 795,524 512,470 958,635 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域包括支援センター運営 3