事務事業名 介護サービス給付事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 3
事務事業の概要 加齢に伴って、要支援・要介護状態になった方に、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を適切に提供する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 持続可能で安定的な介護サービスの給付 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 地域密着型サービス事業者の指定及び指導体制の整備 　 　
実　　　績 平成17年10月の制度改正に対応し、平成18年4月の改正にも対応 指定規則等を整備 　 　
事務事業名 要介護認定業務 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 3
事務事業の概要 　被保険者が介護（介護予防）サービスを受ける為に必要な要支援・要介護認定を迅速・的確に行う。申請受理後、認定調査を実施、主治医意見書を入手。これらの資料を基にコンピューターで一次判定を実施、認定審査会で二次判定を行う。決定した介護度を認定結果として本人に通知する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 認定（申請）件数

41,046件		 35,933件 45,477件 48,353件 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 31,519件 35,116件 　 　
事務事業名 福祉人材確保対策事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 福祉人材の中核を担うホームヘルパーの養成を図るとともに、在宅での訪問看護を適切に実施できるよう看護師に対し、研修を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修等修了者数
１，２００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 1,220人/年 1,065人/年
 　 　
事務事業名 高齢社会福祉総合センターの運営 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 本市の高齢者福祉等に携わる事業従事者に対するサービスの質の向上に向けた研修の実施について、その中心的な役割を担う高齢社会福祉総合センターについて、指定管理者制度により、適切な運営を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　研修等終了者数

　　7,301人/累計		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 2,500人/年 2,794人/年 　 　
事務事業名 介護保険住宅改修・福祉用具購入資金貸付事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 3
事務事業の概要 介護保険法による住宅改修及び福祉用具購入に際し、必要な資金の貸付を行うことによって被保険者の生活の安定を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 貸付件数





189件		 189件 189件 189件 189件
実行計画と差異のある事業目標 　 　 制度見直し 制度見直し
実　　　績 25件 22件 　 　
事務事業名 高齢者福祉施設苦情解決第三者委員会運営 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 老人福祉センター長寿荘利用者の援助サービスについて、利用者等からの苦情を適切に解決し、利用者の権利を擁護することにより、施設サービスの質を高め、運営の信頼性や適正の確保を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 苦情解決件数
　　　　　　13件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 0件（申立件数0
件）		 0件（申立件数0
件）		 　 　
事務事業名 保険料徴収業務 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 3
事務事業の概要 　65歳以上の被保険者に対して、介護保険制度の基礎となる保険料を適正に賦課徴収することを目的にしている。適正な賦課のため、納入通知書・納付書の発送・保険料の口座振替・保険料の減免等の賦課事務。確実な収納のために、過誤納の調整・納付勧奨・滞納対策等の収納事務。その他として、被保険者証の交付等資格の管理や保険料の還付事務を行う。　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 介護保険料
収納率：97.78％　		 介護保険料収納率の維持・向上対策の強化 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 収納率:97.75％ 収納率：97.82% 　 　
事務事業名 給付適正化事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 3
事務事業の概要 　被保険者に対し介護費償還払い支給（不支給）決定通知、介護給付費通知等各種通知を送付し給付に対する啓蒙を図る。事業所に対し神奈川県と連携し実地指導や市独自に法第23条等に基づき調査し適正給付に疑義があるものについて照会、指導を行う。また、国保連合会の作成するエラーリストに照らし請求の誤りについて確認する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 介護給付費通知発送回数　1回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 給付費通知発送年4回
事業所の実地指導		 給付費通知発送年 4回
事業所の実地指導		 　 　
事務事業名 介護保険低所得利用者負担対策事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部介護保険課 達成度 3
事務事業の概要 生活保護基準以下で生活している生計困難者に対して、その者が負担した費用の半額を助成する。また、障害者施策等でホームヘルプサービスを利用していた者で介護保険の対象者となった者等に対して、訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護に係る費用の6％を助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 軽減件数
1,118件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 59人（3月末認定者数「生活困窮」）
64人「障害ヘルプ」		 45人（3月末認定者数「生活困窮者」）
62人「障害ヘルプ」