事務事業名 高齢者保健福祉計画等策定事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 　平成１８年度から２０年度までの高齢者福祉施策の事業計画として、昨年度、「第３期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」を策定したが、この計画の進捗管理を行う。
　根拠法令：老人福祉法第２０条の８及び老人保健法第４６条の１８、介護保険法第１１７条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 第２期計画の進捗管理・高齢者実態調査。 第３期計画の策定 進捗管理 進捗管理・高齢者実態調査。 ３年ごとの見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 第３期計画策定完了 ワーキングを開催 　 　
事務事業名 老人デイサービス事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 川崎市介護保険施設利用型デイサービス実施要綱に基づき、介護保険制度開始以前に市が委託していたＢ型（標準型）、Ｄ型（小規模型）のデイサービス施設の利用者で、要介護認定において非該当と認定された者に対し、経過措置として従前の施設においてデイサービスを実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 デイサービス利用者数
延べ２６８人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 延べ８４人 ０人
（事業廃止）		 　 　
事務事業名 軽度生活・要介護家庭支援型ヘルパー派遣事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 【内容】ひとり暮らし等の家族による支援が得られない高齢者に対して生活援助（家事援助）を行うヘルパーを派遣する。
【対象者】①自立生活支援ヘルパー派遣事業－介護保険認定「非該当」の方で生活援助の必要な方に２００６年９月末まで経過措置として実施。②要介護者生活支援ヘルパー派遣事業－介護保険の給付だけでは生活の維持が困難な要介護１以上の方。
【サービス内容】掃除・洗濯・調理・買物等の生活援助サービス
【利用者負担額】１時間あたり０円～２００円
【派遣回数】①自立は週４時間まで　②要介護は週２時間まで
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用者数　256人 262人 274人 279人 288人
実行計画と差異のある事業目標 　 220人 220人 220人
実　　　績 266人 244人 　 　
事務事業名 高齢者生活支援型食事サービス事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 【内容】ひとり暮らしなどで毎日の食事に支障のある寝たきりや認知症などの高齢者に対して、食事を宅配し、併せて安全の確認を行う。
【対象者】要介護１以上で、ひとり暮らしなどで食事の支度に支障のある寝たきり・虚弱・認知症などの６５歳以上の方。
【利用者負担額】１食あたり５５０円
【利用できる回数】週２食～７食まで
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 324,117食 342,370食 357,700食 375,585食 394,365食
実行計画と差異のある事業目標 　 281,383食 281,383食 281,383食
実　　　績 289,520食 225,837食 　 　
事務事業名 在宅高齢者介護援助手当支給事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 市民税非課税世帯に属する在宅の重度要介護高齢者（要介護度４又は５）を、介護保険サービスを利用しないで介護している同居家族に対し、家族介護慰労手当として年額１０万円を支給し、家族の経済的負担の軽減及び要介護高齢者の在宅生活の継続、福祉の増進を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 手当支給件数

45件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 8件 5件
 　 　
事務事業名 日常生活用具給付事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 在宅の要介護３～５の高齢者に月額５，０００円以内の紙おむつ等介護用品を現物給付することにより、経済的負担の軽減を図り、要介護高齢者の在宅生活の継続を支援する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受給者数（紙おむつ給付）

3,628人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 3,555人 3,923人 　 　
事務事業名 訪問理美容サービス事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 在宅で理美容院に行けない要介護３～５の高齢者の自宅を理美容師が訪問し、理美容サービスを実施することにより、清潔で快適な在宅生活を過ごせるよう支援する。２００３年度より利用者負担額を一律一回２，０００円に見直し、年間回数を年４回から６回とした。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 年間実施回数

3,275回		 3,737回 4,264回 4,866回 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 2,511回（実績） 2,292回 　 　
事務事業名 養護老人緊急一時入所事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 （養護老人緊急一時入所事業）原則として要支援・要介護認定を受けなかった方が、一時的に在宅生活を困難とする場合に、一時的に特別養護老人ホームへの入所を可能とする。
（高齢者等短期入所ベッド確保事業）原則として要支援・要介護認定を受けた方が、一時的に在宅生活を困難とする場合に、一時的に特別養護老人ホーム等へ入所し、介護保険制度に基づくサービスの提供が受けられる体制を整える。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ベット確保数

　6施設6床		 6施設6床 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ベット確保数
　6施設6床		 ベット確保数
　6施設6床		 　 　
事務事業名 在宅福祉・医療サービスの推進事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 かかりつけ医のいない在宅高齢者等に医療機関を紹介し、訪問又は通院による診察を実施する「高齢者あんしん見守り往診ケア事業」、医学的管理が必要な在宅療養高齢者等が居宅において療養が困難となった場合のベッドを確保する「あんしん見守り緊急一時入院事業」、やむを得ない事由により介護保険サービス契約が締結できない高齢者を措置する「在宅サービス緊急措置事業」を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用件数

　　　　101件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 117件 120件
 　 　
事務事業名 歯科診療事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 在宅の寝たきり高齢者に対し、歯科保健センターにおける施設診療、ポータブル診療器による訪問診療及び歯科診療車による訪問診療の三つの方式で歯科診療を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 実施回数

　636回
（平成16年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ほぼ従前どおりの水準を維持しながら、実施した。 ほぼ従前どおりの水準を維持しながら、実施した。 　 　
事務事業名 ひとり暮らし支援サービス事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 ①「緊急通報システム事業」では、ひとり暮らし等の高齢者に発作が起きたとき等に備え、緊急時の連絡体制を確保している。
②「福祉電話相談事業」では、低所得のひとり暮らし高齢者宅に電話を設置し、相談員が定期的に安否確認と相談業務を行い、孤独感の解消に寄与している。
③「ひとり暮らし等高齢者見守り事業」では、「ひとり暮らし等高齢者実態調査」の結果をもとに見守りが必要な高齢者を把握し、民生委員などの協力を得て関係機関との連携の下、地域ぐるみの見守り活動を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 緊急通報システム設置台数

1,290台		 1,475台 1,785台 2,160台 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 1,278台 1,301台 　 　
事務事業名 老人保護措置 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 老人福祉法に基づき、各福祉事務所が養護老人ホームや特別養護老人ホームに措置する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 措置入所者数

　　　　　207人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 措置入所者数
217人		 措置入所者数
207人		 　 　
事務事業名 外国人高齢者支援事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 （外国人高齢者福祉手当）
戦前に渡日した外国人に対して川崎市外国人高齢者福祉手当（月額21,500円）を支給する。支給条件は申請時川崎市に１年以上外国人登録をしている誕生日１９２９年８月１５日以前の方（生活保護受給者以外）となる。　根拠法令等：川崎市外国人高齢者福祉手当支給要綱
（ふれあい館高齢者交流事業）
在日韓国・朝鮮人等の外国人高齢者の相談支援と交流活動を実施する。　根拠法令等：川崎市ふれあい館条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数　345人 375人 340人 305人 270人
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 335人 323人 　 　
事務事業名 老人福祉普及事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 ・老人福祉大会　高齢者福祉に関心を深めるため年１回開催。９００名以上の参加を予定。昭和４６年に事業開始。以降、毎年高齢者福祉の向上に貢献する人や団体の表彰を行い、高齢者福祉の各分野で活躍する方々を励ますと同時に、高齢者福祉に対する理解と意識を高めることに努めてきた。
・健康福寿手帳交付　６５歳以上の市民に交付することで、高齢者福祉の増進を図る。福寿手帳は昭和４８年事業開始。以降５年に１回手帳内容を見直し、対象者全員に手帳の一斉交付を行ってきた。平成９年度に健康手帳と合冊し、かわさき健康福寿手帳へ。その後、毎年手帳内容を見直し、必要に応じて新しい手帳と交換する形をとったため、一斉更新は廃止。
・老人スポーツ大会　高齢者が家族と共にスポーツを楽しみ体力増強と生きがいを高めるために各地で開催。
・老人健康促進事業　高齢者のスポーツを振興するための各種行事を実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 老人福祉大会の参加人数
９００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 参加人数
９００人以上		 参加人数
９００人以上		 　 　
事務事業名 高齢者外出支援事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 （高齢者外出支援乗車事業）７０歳以上の高齢者を対象として、大人普通乗車料金の半額で、市内または乗降のいずれかが市内の停留所の運行バスに乗車できる「高齢者特別乗車証明書」を交付する。また、「高齢者特別乗車証明書」を示して、「高齢者フリーパス」を購入し、そのフリーパスを提示してバスに乗車できる方法を選択できる。根拠法令等：川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例
（高齢者外出支援サービス事業）①一般の交通機関での利用が困難な高齢者に対して、ハンディーキャブ（リフト付ワンボックスカー）により外出を支援する。②対象者　６５歳以上の要介護３・４・５の方　③利用者負担額　１時間あたり４００円　④利用できる回数　月２回まで　１回あたり４時間まで
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
122,596人		 127,760人 134,148人 140,855人 毎年5％増加
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年度末
133,210人		 年度末
139,929人
 　 　
事務事業名 老人医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 ６７歳から７０歳未満の高齢者に対して、医療費の一部を助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　31,080人
（平成16年度）		 継続実施
新たな高齢者医療制度の動向調査
見直し検討		 継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討 継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討継続実施 制度の見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 国の情報分析に努め、見直し検討を引き続き実施した。 準用している法律の改正に伴い、制度の見直しを実施した。 　 　
事務事業名 老人保健医療事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 ７５歳以上の高齢者（経過措置あり）に対して、老人保健法に基づく医療給付を行う。併せて、当該医療費の適正化を図るため、レセプト点検の強化、電算システムを使用した過誤レセプトの発見に努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　102,425人
（平成16年度）		 制度の円滑な運営
新たな高齢者医療制度の準備		 継続実施 継続実施 新制度での円滑な運営
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 厚生労働省試案及び政府大綱の内容分析を行った。 広域連合に職員を派遣した。法律の改正に伴う対応を適正に行った。