事務事業名 介護サービスの基盤整備事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 4
事務事業の概要 　介護保険制度のサービス基盤として、介護老人保健施設等を整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 介護老人保健施設・床数
13か所
1,363床		 14か所
1,513床		 15か所
1,663床
ケアハウス
1か所開設		 16か所
1,813床
ｼｮｰﾄ専用施設等
1か所開設		 第3期介護保険事業計画･高齢者保健福祉計画2006〜2008の目標達成
実行計画と差異のある事業目標 　 　 小規模多機能型サービス拠点１か所開設 　
実　　　績 14か所
1,517床		 14か所
1,517床
ケアハウス
１か所開設		 　 　
事務事業名 民間特別養護老人ホーム整備事業 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 4
事務事業の概要 　介護保険制度の入所施設として、中心的役割を担っている特別養護老人ホームを整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特別養護老人ホーム
28か所
2,182床		 28か所
2,182床		 30か所
2,402床		 31か所
2,522床
小規模特別養護老人ホーム
１か所開設		 第3期介護保険事業計画･高齢者保健福祉計画2006〜2008の目標達成
実行計画と差異のある事業目標 　 　 小規模特別養護老人ホーム２か所開設（幸・宮前） 　
実　　　績 28か所
2,182床		 30か所
2,402床		 　 　
事務事業名 特別養護老人ホームの充実と整備 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 各施設の指定期間：５年間（平成１８年４月１日〜平成２３年３月３１日）
しゅくがわら（６８名・鈴保福祉会）、夢見ヶ崎（６４名・和楽会）、陽だまりの園（５０名・照陽会）、こだなか（５０名・くぬぎざか福祉会）、すみよし（８４名・セイワ）、多摩川の里（８４名・事業団）、ひらまの里（８４名・事業団）、長沢壮寿の里（５３名・事業団）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 施設数

　　　　　　8施設		 8施設 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 8施設 8施設 　 　
事務事業名 軽費老人ホーム運営 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 ●ケアハウス（６０歳以上の高齢者が食事や入浴サービスの提供を受け、自立した生活を営むための施設）・・（施設名）ケアハウスすえなが（定員）５０名、（運営形態）民設民営、社会福祉法人セイワ
●軽費老人ホームB型（６０歳以上の高齢者が自炊をしながら、自立した生活を営むための施設）・・（施設名）福寿荘（定員）５２名（運営形態）指定管理者制度、社会福祉法人セイワ
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入所者数

　　　102人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 ケアハウス青田風が開設（宮前区） 　 　
実　　　績 入所定員102人 入所定員202名 　 　
事務事業名 恵楽園の運営 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 原則として満６５歳以上で、生活環境及び経済的な理由による在宅生活困難者の入所措置を行い、指定管理者の運営により、効率的かつ効果的に養護を実施する。
　根拠法令：老人福祉法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入所者数　140名 入所者数 140名
条例改正
指定管理者公募		 入所者数 140名
指定管理者による運営		 入所者数 140名
指定管理者による運営		 入所者数 140名
指定管理者による運営
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 入所者数 130名
(H18.1.17現在)
条例改正
指定管理者決定		 入所者数
128名
（H18.12.30現在）		 　 　
事務事業名 三田あすみの丘の運営 事務事業所管課 介護老人保健施設三田あすみの丘 達成度 3
事務事業の概要 　病状が安定していて入院治療の必要はないが、家庭生活にはまだ生活訓練が必要である様な要介護高齢者のために、看護、介護及び機能訓練や日常生活上のサービスを提供し、家庭復帰の支援を目的とする施設。
根拠法令等：介護保険法、川崎市介護老人保健施設条例、第3期川崎市介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画
・開所　平成５年９月１日
・定員　入所(短期入所療養介護を含む。) 50名　通所(通所リハビリテーション) 15名
・職員　31名(医師1･事務4･社会福祉職1･作業療法士1･理学療法士1看護師11･介護支援職12)
　　　　非常勤職員 5名(管理栄養士1･送迎者運転手3･薬剤師1）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入所者利用率　　　　８０％
　　　　　		 入所利用率
　　９０％
民営化等の検討		 入所利用率
　　９０％
民営化等の検討　		 入所利用率
　　９０％
民営化等の検討		 民営化等の実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 入所利用率
　７２.９％
民営化等の検討		 入所利用率
　６９．２％
民営化等の検討		 　 　
事務事業名 安心ハウス構想の推進 事務事業所管課 総合企画局都市経営部 達成度 3
事務事業の概要 川崎版安心ハウスの事業者・市民へ普及啓発して行く。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 モデル事業の検討 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 安心ハウス構想の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 モデル事業の検討 モデル事業の検討・推進 　 　
事務事業名 安心ハウス交流支援事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 同じ建物の中に、高齢者が安心して生活できる付加価値サービスがついている高齢者のグループリビングがある。入居者をサポートする特定非営利活動法人に対して、地域交流プログラム作成や連絡調整、その他必要な経費にかかわる助成を行うことにより実効的な交流の支援を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 モデル事業の検討 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 モデル事業の検討・推進 安心ハウス構想の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 運営委員会の開催及び各種交流事業行事の開催 運営委員会の開催及び各種交流事業行事の開催 　 　
事務事業名 川崎市老人福祉施設事業協会の運営 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 施設長会の開催、会員施設間の事業共催、研修事業を通じて情報共有を図る。また、市内特別養護老人ホームにおける入所申請者数の把握に努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 加入施設数
　３６施設		 ３６施設 ３９施設 ４０施設 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ３６施設 ３９施設 　 　
事務事業名 民間老人福祉施設入所者処遇改善及び施設振興 事務事業所管課 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進 達成度 3
事務事業の概要 ●養護老人ホーム…施設経営調整費・職員雇用費・施設整備借入金償還補助・一般生活費・入所生活給付金・暖房費・期末一時扶助・おやつ代
●特別養護老人ホーム…施設経営調整費・職員雇用費・施設整備借入金償還補助・一般生活費・入所生活給付金
●ケアハウス……施設経営調整費・職員雇用費・施設整備借入金償還補助
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 処遇改善費及び施設振興費の支給 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 処遇改善費及び施設振興費の支給 処遇改善費及び施設振興費の支給 　 　
事務事業名 高齢者住宅対策事業 事務事業所管課 健康福祉局高齢者在宅サービス課 達成度 3
事務事業の概要 第3期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画による高齢者施策として位置付け
（福祉住宅、シルバーハウジング、住替え家賃助成）民間賃貸住宅の建替え等により立ち退きを求められ、住宅確保に困窮している高齢者に対し、福祉住宅の提供または住替えに伴う家賃差額助成などの住宅確保支援を行う。また、福祉住宅とシルバーハウジングへの入居者に対し、生活援助員等を派遣し、安否確認、緊急時の対応、相談に応ずるなどの入居高齢者の日常生活の支援を行う。
（住宅改造費助成）６５歳以上の介護保険要介護認定「要支援・要介護」の方で住宅改造が必要と認められる高齢者を対象に浴室、トイレ、居室等「介護保険住宅改修」の対象外工事費用を助成することによって、安全な生活ができるように支援する。助成限度額１００万円。課税状況により６段階の助成を実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住替家賃助成件数
１１８件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １１２件 １１１件