事務事業名
精神保健福祉に関する業務
事務事業所管課
精神保健福祉センター
達成度
3
事務事業の概要
精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及を図り、及び調査研究を行うこと(精神保健福祉法第6条2)の基本認識にたち、一般市民、学校、企業労働者向けのパンフレットを作成し、講演会等の教材利用の他、市民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進に役立てる。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
広報活動の充実
年度ごとの重点目標の決定
普及啓発についての計画立案
一般市民向けや学校教材用の冊子を作成
企業内でのメンタルヘルスに関する冊子
を作成
成果の検証、今後の計画の見直し
実行計画と差異のある事業目標
実 績
計画立案及び作成に向けての基盤整備を行った。
一般市民向け及び学校教材用冊子の作成
事務事業名
川崎授産学園運営事業
事務事業所管課
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
達成度
3
事務事業の概要
1 障害者およびその家族の保養や関係者の研修の場としての障害者保養所の運営
2 市民を対象に各種の障害者支援講座等の開催を通して、障害福祉の啓発の促進に努めるととも に、ボランティアの育成を図る。
3 施設内において障害者が製作した作業製品や地域の農作物を販売する店舗「ログショップ」を 運営し、障害者の就労促進と地域との交流推進を図る。
根拠法令:障害者保養所つつじ山荘運営要綱、福祉啓発促進事業実施要綱
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
保養所利用者数
843人
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
つつじ山荘利用率
10%
つつじ山荘利用率
11%
実 績
保養所利用者数
759人
つつじ山荘利用率
10.73%
利用者数725人
事務事業名
「障害者の明るいくらし」促進事業
事務事業所管課
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
達成度
3
事務事業の概要
地域社会での障害者の社会参加の推進と自立した生活のため、コミュニケーション支援、移動支援、就労支援、余暇活動の支援(スポーツ活動等)、及び障害者への理解を促進する普及啓発、相談支援の各種事業を実施する。
根拠法令等:障害者自立支援法
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
市民のつどい(普及・啓発)参加者数
700人
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
450人
470人
事務事業名
障害者ふれあい製品振興事業
事務事業所管課
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
達成度
3
事務事業の概要
[ふれあいショップ]1ショップにつき4〜5名の障害者が店員として働き、市民等に飲食物を提供するなどの仕事に従事することにより、障害者の雇用の場を確保し、市民の理解を深める。
[ふれあい製品振興事業]地域作業所や授産施設で制作した自主製品の展示販売等のイベントの開催や、カタログの製作等を行う。
<根拠法令>
川崎市障害者ふれあいショップ補助要綱
川崎市ふれあい製品振興事業実施要綱
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
ふれあいショップ設置数・就労者数
4か所
18名
継続実施
継続実施
継続実施
公共施設内の新規設置拡大
実行計画と差異のある事業目標
実 績
設置数 4か所
就労者数18名
継続実施
事務事業名
精神保健事業
事務事業所管課
健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
達成度
3
事務事業の概要
各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等により、個別相談、集団教育・指導、地域関係機関との連絡調整・地域支援、教室や講演会等による普及啓発事業を実施。@一般精神保健相談・老人精神保健相談・社会復帰相談指導:随時A一般精神保健クリニック・老人精神保健クリニック:予約制B保健所デイケア:対人関係や日常生活の改善、社会生活適応を図るためグループ活動を週1回開催C家族・患者教室、講演会:精神疾患や社会資源等についての知識や理解を深めることを目的に、学習会や講演、施設見学等を実施
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
相談・援助延べ数
36,358件
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
相談件数
30,000件
相談件数
30,000件