事務事業名 障害者支援制度実施事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 3
事務事業の概要 　障害者自立支援法において相談支援事業が法定化され、益々、障害者に対する相談支援の必要性が高まっており、障害者ケアマネジメント従事者の養成や現任研修の実施、サービス管理責任者養成等の人材養成のための事業と、自立支援協議会の設置により相談支援体制の充実強化等を図ることを目的とした事業。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ①障害者ケアマネージャー数　500人

②現任研修（新）

③サービス管理責任者養成（新）		 ①600人 ①700人 ①800人 ①毎年度100人養成
実行計画と差異のある事業目標 　 ①680人
②60人
③70人		 ①760人
②60人
③70人		 ①毎年度80人養成
②60人
③60人
実　　　績 年105人(見込み）養成

計596人		 ①678人
②32人
③37人+JK3_3		 　 　
事務事業名 障害者ホームヘルプサービス事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 障害者の地域での自立した生活、社会参加の促進を図るため、ホームヘルプサービス（身体介護・家事援助・外出介護等）を提供する。
根拠法令等：障害者自立支援法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ホームヘルプサービス利用人数（支援費制度）

1,100人		 1,500人 1,800人 2,200人 　
実行計画と差異のある事業目標 　 1,800人 2,200人 　
実　　　績 ホームヘルプサービス 1,195人
ふれあいガイド　70人
ふれあいサポート　233人　		 居宅介護・移動支援等　1,912人 　 　
事務事業名 精神障害者地域生活促進対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 3
事務事業の概要 精神障害者の地域での生活を援助する、グループホーム事業､ホームヘルプ事業、就労支援などを行い、併せて社会的入院患者の退院促進のための地域での生活援助の場の確保など地域生活援助を行なう。
〈根拠法令〉精神保健福祉法、障害者自立支援法、グループホーム、ホームヘルプ事業、就労支援等の各実施要綱あり。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ホームヘルプサービス利用人数（精神障害者）
１３０人		 １５０人 １７０人 １９０人 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １５９人 居宅介護･移動支援等１，９１２人（３障害同一となったため、精神障害者のみの利用人数は算出不可） 　 　
事務事業名 障害者ショートステイ事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　在宅障害児者の介護にあたる家族の病気、出産事故および休養等の事由により、一次的に介護に従事することが困難となった場合に、施設や医療機関等に短期間入所をし、介護等必要なサービスを受ける。また、ショートステイ事業の円滑な実施を目的として、ベッド確保も行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 延べ利用回数
１７，４８４回		 ２０，９８９回 ２４，１３７回 ２６，５５１回 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２２，０１７回 １７，９７８回 　 　
事務事業名 障害児（者）レスパイト事業補助金 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　障害児者の一時介護・移送・介護者の派遣・放課後活動・宿泊体験というレスパイトサービスを行っている団体の家賃の一部を補助することにより、安定した運営を支援し、利用者負担額を軽減する。
＜根拠法令＞
（市）川崎市障害（児）者家族等介護者援助事業補助要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 延べ利用件数
３，１４３件		 ３，３００件 ３，４６５件 ３，６３８件 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ４，０３３件 ３，５２７件 　 　
事務事業名 重度障害者在宅生活支援事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　重度障害者に対する住宅設備の改良、重度心身障害者（児）の訓練のための通園事業、重度障害者の訪問入浴、訪問看護、緊急通報等地域で安定した在宅生活を送ることを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 重度訪問入浴利用件数

4,842件		 4,849件 4,849件 4,849件 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 3,643件 3,369件
 　 　
事務事業名 重度障害者医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額又は老人保健法の一部負担金を助成する。所得制限の設定はない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
13,260人
（2003年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 15,306人（2006年3月末日現在） 15,332人(2007年3月現在）) 　 　
事務事業名 心身障害児（者）歯科治療事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　行動障害などにより一般の歯科診療所での受診が困難な重度の障害児者を対象に、歯科医師会が主体となって、市内４か所の歯科保健センターにおいて歯科保健指導や歯科治療を実施する。
　また、通常の方法による歯科治療が困難な方に対しては、市立病院において全身麻酔による歯科治療を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 延べ受診者数
4,216人		 4,298人 4,427人 4,560人 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 3,989人 4,079人 　 　
事務事業名 精神科救急医療対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 3
事務事業の概要 　法２３条から２６条の申請・通報または届出により、精神障害のため自傷他害のおそれのある者の措置入院の要否の診断のため医療機関等まで患者を移送し、診察を実施する。また、基幹病院の空床確保のための後方病院への移送を行う。大都市特例により平成８年４月に県実施事業から、県・横浜市・川崎市による協調事業へと移行している。
根拠法令：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 診察実施件数
１０８件		 １１０件 １１０件 １１０件 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １４３件 １５３件 　 　
事務事業名 障害者施設等運営貸付金 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 3
事務事業の概要 平成１８年４月１日以前から障害者を支援している作業所（身体障害者＋知的障害者＝７か所、精神障害者５か所）とグループホーム（精神障害者７か所）に運営費（賃貸家賃を含む。）の２月分相当を貸し付ける。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 貸付箇所数

３８ヶ所		 ３８ヶ所 継続実施 継続実施 　
実行計画と差異のある事業目標 　 １９ヶ所 １９ヶ所 １９ヶ所
実　　　績 ２２ヶ所 なし 　 　
事務事業名 障害児タイムケア事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 ①事業の目的⇒市内に在住する障害のある中高生の放課後や夏休み等の長期休暇中の余暇活動の支援の充実を図るとともに、保護者の就労継続や一時休息を確保する。
②実施方法⇒実施主体は川崎市とするが、適正な事業運営ができる社会福祉法人、特定非営利活動法人等に委託する。
③対象者⇒障害のある中高生であって、放課後や夏休み等の長期休暇中の活動場所が必要な者
④事業内容⇒市内６ヵ所のこども文化センターの空き部屋を活用し、障害のある中高生を預かり余暇活動の支援を行う。
　根拠法令：障害児タイムケア事業実施要綱（厚生労働省）、川崎市障害児タイムケアモデル事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 タイムケアモデル
事業実施施設

　　６か所		 　 　 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 ６か所
（モデル実施）		 １０か所 １４か所
実　　　績 　 ６か所