事務事業名 知的障害者入所更生施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 3
事務事業の概要 　知的障害者の地域生活を実現するための日常生活訓練や社会生活訓練を行う知的障害者入所更生施設を整備し、併せてショートステイやデイサービス、相談事業等地域生活をサポートする在宅サービスも提供する。
　社会福祉法人が設置・運営を行い、施設整備費については市が４分の３を補助する。
　新・かわさきノーマライゼーションプランに位置付けられた事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 造成工事 造成工事完了
建築工事		 建築工事完了 開設・運営 運営
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 造成工事完了
建築工事着工		 建築工事完了
+JJ3_3		 　 　
事務事業名 知的障害者援護措置 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 福祉ホームや職親に対する扶助を行うことにより、障害者の自立及び地域移行の促進を図る。
根拠法令①知的障害者福祉法②川崎市知的障害者福祉法施行細則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 職親利用者数
２名

福祉ホーム利用者数
１２名		 ２名
１２名		 ２名
１２名		 ２名
１２名		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 職親利用者
２名
福祉ホーム利用者　１２名		 職親利用者
２名
福祉ホーム利用者　１０名		 　 　
事務事業名 身体障害者更生援護措置 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　身体障害者福祉法・障害者自立支援法に基づき、各市町村で実施しなければならない義務的経費。（ただし、進行性筋萎縮症者措置費は9月末で廃止）障害状況に応じて、補装具の交付や自立支援医療の給付、居住の場の提供等の更生援護を行うことにより、障害者が自立した社会生活を営めるよう措置を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補装具給付件数

9,920件		 9,780件 10,953件 12,266件 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 15,429件 6,578件+JK5_3 　 　
事務事業名 身体障害者施設訓練等事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　身体障害者福祉法・障害者自立支援法に基づく援護や、施設入所者の処遇向上のための施設サービスとして、身体機能の維持・向上及び日常動作能力等の治療・訓練や日常生活における自立と社会参加のための訓練を行う更生施設、自立と就労に向け必要な訓練などを行う授産施設、常時介護を必要とする障害者を対象に治療及び養護を行う療護施設がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 施設入所者数
      222人		 210人 210人 210人 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 180人 198人 　 　
事務事業名 民間障害児施設措置児処遇改善及び施設振興 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 児童福祉施設に対し国措置基準に上乗せして補助する。措置費の加算により、施設入所障害児の処遇向上及び施設職員の待遇改善を図り、施設経営の健全化を目的とする。10月の利用契約制度移行後も施設経営の安定のため当面は据え置く。
根拠法令：各都市処遇改善費関係要綱、社会福祉施設育成費助成交付要綱（昭和４７年４月１日施行　４６川民厚第４７３号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入所児童数４４人 １４９人 １４９人 １４９人 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １５８人 １５９人+JK7_3 　 　
事務事業名 障害児保護措置事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 4
事務事業の概要 児童福祉法に基づく障害児の措置に対応し、入所、介護について法に定められた最低基準を維持するための費用を施設に対して支払うもの。国が費用の２分の１を負担する。
根拠法令：児童福祉法「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成１１年４月３０日厚生省発児第８６号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象児童数８８人 １７９人 １７９人 １７９人 　
実行計画と差異のある事業目標 　 対象児童数
１９０人		 継続実施 　
実　　　績 １５８人 １５９人+JK8_3 　 　
事務事業名 障害者福祉施策立案事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 3
事務事業の概要 　リハビリテーション福祉・医療センターの計画的な再編を実施し、総合的なリハビリテーションシステムの整備を進める。また、障害者自立支援法で策定が求められた障害福祉計画の策定等を行う。
　新・かわさきノーマライゼーションプランにも整備目標を掲げている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 リハビリテーションセンター再編
基本計画素案策定		 基本計画策定調査 基本計画策定 実施計画策定 再編整備に着手
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 優先度の高い入所３施設について、検討委員会において検討。 障害児及び精神障害者施設の計画案を策定。庁内検討委員会を設置し、検討に着手した。 　 　
事務事業名 陽光園の運営 事務事業所管課 陽光園 達成度 2
事務事業の概要 知的障害者福祉法第２１条の７により設置された、定員４０（入所）１０（通所）の知的障害者授産施設である。作業科としてクリーニング科・軽作業科を設置している。また、自活訓練事業として、個室形式の居室や近隣アパートを借りて社会生活適応を目的とした支援を行っている。更に地域生活支援センターの機能を有し、退所後の地域生活支援や就労生活の安定に努めている。利用者支援に際しては、個別支援計画に則してサービス提供を行っているが、その策定については利用者・家族の意向を充分に汲み取り、内容確認を行った上、具体的な利用者本位の支援を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地域生活移行人数３人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 6人 7人 　 　
事務事業名 しいのき学園の運営 事務事業所管課 しいのき学園 達成度 3
事務事業の概要 養護の必要な知的に障害のある児童を児童相談所の措置により入所させ、保護・援助し、生活できるよう支援していくことを目的とした川崎市で唯一の知的障害児施設である。その生活訓練事業、地域移行支援事業なども実施している。これらを、保護者、養護学校、児童相談所、福祉事務所、医療機関などとの連携のもとにすすめている。また、地域の知的障害児の家庭支援のために、短期入所事業を障害者自立支援法のもとに実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 短期入所利用者数定数　　　　　　　　　　　　５人


延利用者数
　　　　５００人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 定数　５人
延利用者数
５０４人		 　 　
実　　　績 定数　５人
延利用者数  ５０４人		 定数　５人
延利用者数
８５０人		 　 　
事務事業名 明望園の運営 事務事業所管課 明望園 達成度 3
事務事業の概要 障害者自立支援法に基づく身体障害者入所授産施設及び通所事業で､雇用されることが困難な利用者に必要な訓練を行うとともに､働く機会を提供し、自立できるように支援することを目的とする施設である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 定員数

　入所　　２５人　通所　　２３人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 入所　１４人
通所　２１人		 入所　１４人
通所　２５人		 　 　
事務事業名 リハビリテーション医療センターの管理運営 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター管理課 達成度 3
事務事業の概要 　中央療育棟及び社会復帰棟利用者の利便性を考慮した施設の管理運営に関する予算執行や施設整備の実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 中央療育棟及び社会復帰棟の施設改修
　　		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 施設改善の実施 施設改善の実施 　 　
事務事業名 中央療育棟管理運営事業 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター管理課 達成度 3
事務事業の概要 　中央療育棟各部門（外来診療、精神科デイケア及び就労支援センター等）の管理運営に関する予算執行及び利用者の利便性を考慮した施設整備の実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外来患者数

３，６３２人

（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年間外来患者数実績
３，２８３人		 ４～１２月実績
２，２６４人		 　 　
事務事業名 社会復帰棟の管理運営 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター管理課 達成度 3
事務事業の概要 　生活訓練支援センター（社会復帰棟）利用者の利便性を考慮した管理運営に関する予算執行及び施設整備の実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 給食数

１７，９４５食

（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年間実績
２４，６０３食		 ４～１２月実績
１６，４１７食		 　 　
事務事業名 障害者福祉施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 3
事務事業の概要 公設施設の障害者福祉施設利用者安全確保のため、施設の改修・補修工事を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 緊急性のある修繕改修から順次対応 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 入所施設利用者の生活に関わる空調設備、給食設備等著しい機能低下による改修工事など緊急対応したもの４０件超 危険回避のための改修工事、設備の補修等緊急性の強いものを優先に行った。