事務事業名 麻生区内複合福祉施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 達成度 3
事務事業の概要 　障害者の地域生活を専門的に支援し、ノーマライゼーションを実現するための総合的リハビリテーションシステムの一環として、障害の種別や年齢に拘わらず、身近な地域で専門的かつ総合的な相談を行い、それに基づく地域生活支援を受ける地域リハビリテーションセンターを整備する。併せて、障害者の日中活動の場となる通所施設や日常生活を支援するセンターを設置する。また、老人いこいの家を合築するとともに、施設の地域開放にも前向きに取り組むなど地域交流を図り、地域における福祉拠点を目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基本設計 実施設計 造成工事 建築工事 2008年度
開設
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 実施設計完了 造成工事終了
建築工事着工+JJ3_3		 　 　
事務事業名 精神保健事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 3
事務事業の概要 各区保健福祉センターにおいて、精神科嘱託医・社会福祉職・保健師等により、個別相談、集団教育・指導、地域関係機関との連絡調整・地域支援、教室や講演会等による普及啓発事業を実施。①一般精神保健相談・老人精神保健相談・社会復帰相談指導：随時②一般精神保健クリニック・老人精神保健クリニック：予約制③保健所デイケア：対人関係や日常生活の改善、社会生活適応を図るためグループ活動を週１回開催④家族・患者教室、講演会：精神疾患や社会資源等についての知識や理解を深めることを目的に、学習会や講演、施設見学等を実施
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談・援助延べ数
36,358件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 相談件数
30,000件		 相談件数
30,000件+JK4_3		 　 　
事務事業名 地域療育等支援施設事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 在宅の障害児(者)の地域における生活を支え、適切な療育を確保するために、障害児(者)施設の有する専門的な機能を活用し、在宅障害児(者)やその家族に対する各種福祉サービスの提供や調整を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外来療育相談件数
2,518件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 外来療育相談件数
1,424件		 外来療育相談件数
1,186件		 　 　
事務事業名 障害者の相談・指導助言・治療訓練等に関する業務 事務事業所管課 障害者更生相談所 達成度 3
事務事業の概要 身体障害者更生相談所業務と知的障害者更生相談所業務を実施
身体障害者を対象として、更生医療、機能訓練、障害者手帳の交付、補装具、施設入所についての相談と医学的・心理学的・職能的判定及び診察を行なう。知的障害者に対しても専門的、技術的相談に応じ、医学的・心理学的・職能的判定を行なう。方法としては、更生相談所の正規職員と非常勤嘱託医師により相談、診察判定を行なっている。
根拠法令：身体障害者福祉法第11条第2項、第3項。知的障害者福祉法第12条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 更生相談件数

身体障害者
　　　　　１６５１件
知的障害者
　　　　　　５０７件

※相談件数に誤りがあったため修正		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 身体障害者    １７２７件
知的障害者      ６４８件		 身体障害者
１７６８件
知的障害者
１１４１件
（見込み）		 　 　
事務事業名 ピアサポートセンター援助事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 3
事務事業の概要 当事者が主体となり以下の事業を行う①自立生活に関する情報提供、相談事業②障害者の交流の場を提供する事業③障害当事者相談員を養成する事業④障害者の社会参加促進・普及啓発および権利擁護に関する事業
根拠法令：障害者社会参加総合推進事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 カウンセリング件数（面接・電話相談）
802件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 2100件 2078件 　 　
事務事業名 自閉症・発達障害支援センターの設置事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 ・発達障害者支援体制整備検討委員会を設置し、本市における発達障害児者の支援体制の検討を行う
・発達障害者の相談・療育・就労支援を行う「発達障害者支援センター」を設置する。
＜根拠法令＞
発達障害者支援法　第１４条
（国）発達障害者支援体制整備事業実施要綱
（国）発達障害者支援センター運営事業実施要綱
（市）川崎市発達障害者支援体制整備検討委員会設置要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 未設置 相談支援・療育支援・就労支援・普及啓発・研修実施 早期設置に向け検討・調整 早期設置に向け検討・調整 早期設置に向け検討・調整
実行計画と差異のある事業目標 　 発達障害者支援体制整備検討委員会の設置 発達障害者支援センターの設置 発達障害者の支援体制の構築
実　　　績 「発達障害者支援連絡会準備会議」の開催 発達障害者支援体制整備検討委員会の開催
発達障害者支援センターの設置計画策定		 　 　
事務事業名 社会的ひきこもり対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 3
事務事業の概要 社会的ひきこもり問題の専門相談を実施している精神保健福祉センターと連携し以下の事業を行う。①社会的ひきこもり問題連絡協議会：学識経験者・関係団体・関係機関の代表で構成。全市レベルでの情報の共有や連携を目指す②地区社会的ひきこもり問題連絡協議会：地区関係機関による地域に根ざしたきめ細かい対応を協議、検討する。③研修会：相談関係機関職員を対象に実施し技術の向上を図る④講演会：一般市民に対して広報、普及啓発を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講演会参加人数
220人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 180人 165人 　 　
事務事業名 地域精神保健福祉対策促進事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 3
事務事業の概要 特定営利活動法人あやめ会に以下の事業を委託①心の健康相談事業：電話・面接等により家族会員が週２回（月・金）相談に応じる。②学習会：会員を対象に学習会を実施③交流研修事業：普及啓発を目的として、精神障害者家族・当事者・一般市民を対象にシンポジウム等による交流研修会を実施④教室開催事業：精神障害者の社会参加促進を目的として、ひきこもりの相談に応じるとともに音楽療法等のグループワークを行う教室を開催する。
根拠法令：障害者社会参加総合推進事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 教室参加人数
22人		 27人 32人 37人 毎年度5人増加
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年間54回実施
参加延べ人数566人
（1回平均10.5人）		 年間55回実施
参加延べ人数643人
（1回平均11.7+JK10_3人）		 　 　
事務事業名 精神障害者地域生活支援センターの整備事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 4
事務事業の概要 地域の精神保健及び精神障害者の福祉に関するさまざまな問題につき、精神障害者からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行なうとともに、併せて保健所、福祉事務所、精神障害者施設等との連絡調整その他厚生労働省の定める援助を総合的に行なう。
(根拠法令等)
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、障害者自立支援法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 センター設置箇所数

　　　　　１か所		 ２か所 ３か所 ４か所 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 川崎区に整備（２か所目）開設は２００６年４月 多摩区に整備（３か所目）実際の開設は２００７年度 　 　
事務事業名 精神保健福祉に関する相談及び診察業務 事務事業所管課 こころの相談所 達成度 3
事務事業の概要 精神保健および精神障害者福祉に関する相談、指導、および精神科外来診療を実施
　平成１８年４月に精神保健福祉センターとの統合により相談（電話相談、面接相談）が強化された。困難事例については区役所保健福祉センター等関係機関連携により対応する。
＊診療：月曜日午前（医師１人）、水曜日午前（医師１人）・午後（医師２人）
＊精神保健福祉相談：随時
＊アルコール相談員による相談：月・水曜日　いずれも午前
＊他機関からの困難事例についてのコンサルテーション:随時
　　　　　根拠法令　川崎市こころの相談所条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外来利用者数　
　　　　　4,050人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 外来延人数
3814人
精神保健福祉相談延件数
1841件		 外来延人数
3586人、精神保健福祉相談延件数1266件		 　 　
事務事業名 精神保健福祉センター相談援助事業 事務事業所管課 精神保健福祉センター 達成度 3
事務事業の概要 精神保健相談援助事業として電話及び面談による一般精神保健福祉相談に加え、うつ病、アルコールや薬物の依存症、思春期問題、社会的ひきこもりについての個別的およびグループによる相談を特定相談として実施する。うつ、思春期についてはセルフヘルプグループへの支援も行う。更に児童虐待、路上生活者、発達障害者等についても精神保健福祉に関する支援が求められる事例があり、複雑な問題を抱える事例への対応については区役所保健福祉センターと定期的な情報交換を行うとともに訪問等連携して対応する。
（根拠法令　精神保健および福祉に関する法律第６条）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特定相談件数
　　　
　　３３２件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ５８２件
（ひきこもり232、ＡＬ105、うつ122 、薬物35、思春期88）		 ９０９件（ひきこもり168、アルコール394、うつ137、薬物161、思春期49） 　 　
事務事業名 社会復帰に向けた作業訓練・技術指導等業務 事務事業所管課 リハ医療センター社会復帰訓練所 達成度 3
事務事業の概要 川崎市精神障害者家族会連合会が昭和53年9月に運営を始めた作業所が、施設の老朽化や再開発事業に伴い移転を余儀なくされ、市が現在地に施設を建設し、昭和57年9月に開所を目指したが、近隣住民の反対に合い、話し合いを重ね条件付で昭和60年4月にようやく開所した。在宅の精神障害者に作業指導を通して社会生活に適応するための訓練を行い、日常生活を支援することによって、精神障害者の地域生活を支え、社会復帰･社会参加を促進することを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用登録者数
１９名		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 利用登録者数
２０名		 利用登録者数
２０名		 　 　
事務事業名 地域生活支援事業 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター生活訓練支援センター 達成度 3
事務事業の概要 Ⅰ地域生活支援事業：①専門職員による面接・訪問・電話相談等での支援②食事・入浴・洗濯・洗髪等の生活支援③憩いの場の提供④当事者の自主活動・仲間作り等の支援⑤住居・就労・生活全般・公的サービス等の提供⑥ボランティア導入・関係機関等や住民との交流事業開催　Ⅱ退院促進事業：①支援協議会の開催②自立支援員の派遣・同行支援③運営委員会への報告　Ⅲ障害者ケアマネージメントの推進：3障害連絡会への参加協力推進。
根拠法令：市総合リハ条例3-4-27、精神保健福祉法50-2、障害者自立支援法77～79（2006年10月以降）。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生活支援総件数（来所、面接、電話相談等）
17,767件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 自立支援法施行に伴い10月～相談支援事業が加わり、[生活支援センター]は[活動支援センター]へ位置付けが変化 障害者自立支援法への事業移行
の実施		 　
実　　　績 生活支援総数16,757件
退院促進総数1,211件
計17,968件		 生活支援総数13,882件
退院促進総数
1,016件
計14,898件
障害程度区分認定調査24件,福祉サービス利用計画作成20件（実施済み）		 　 　
事務事業名 生活訓練支援業務 事務事業所管課 リハビリテーション医療センター生活訓練支援センター 達成度 3
事務事業の概要 精神障害者の生活自立支援　①入寮による生活訓練＆自立支援　②寮機能を使った地域生活支援、短期入所事業　③体験宿泊による入寮準備
根拠法令；川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例、精神保健福祉法、障害者自立支援法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ショートステイ利用者数280名 継続実施 継続実施 ショートステイ利用者延数700名、入寮4400名、その他500名 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 ショートステイの定数を2名から5名に変更 　 　
実　　　績 延数、ショート220名、入寮4,974名、その他の宿泊1,656名 延数：ショート771名、入寮4318名、その他の宿泊630名