事務事業名 |
精神保健福祉審議会 |
事務事業所管課 |
精神保健福祉センター |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
精神障害者福祉手帳の申請に伴う判定、自立支援医療の要否判定などをはじめとして、精神保健福祉に関する審議を行い障害者施策に反映できるよう精神保健福祉審議会を適正に運営する。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
手帳交付件数
3,110件 |
3,855件 |
4,778件 |
5,876件 |
手帳交付状況
毎年度20%
増加 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
手帳交付件数
4,330件 |
手帳交付件数
4,415件+事務事業名4_
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事務事業名 |
障害者福祉用具等支給・貸与事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
【目的】在宅の重度障害児(者)に対し、日常生活用具を給付又は貸与することで日常生活の便宜を図ること。【対象者】身体障害者手帳所持者及び知的障害児(者)【根拠法令等】身体障害者福祉法第18条の2、重度身体障害者日常生活用具給付等実施要綱、川崎市身体障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱 10月以降)障害者自立支援法第77条(市町村の地域生活支援事業)川崎市障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱【主な対象用具】肢体不自由・・・特殊便器等 視覚障害・・・磁気調理器、音声式体温計等 聴覚障害者・・・通信装置、情報受信装置等 知的障害者・・・頭部保護帽、特殊マット等 精神障害・・・頭部保護帽、自動消火器 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
延べ利用者数
障害者 896人
障害児 70人 |
976人
75人 |
1,045人
81人 |
1,128人
88人 |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
860人
105人 |
1,878人
474人
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事務事業名 |
障害者手当等支給事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
障害者の所得保障及び日常生活上の負担軽減を目的に、特別障害者手当等、心身障害者手当、外国人障害者福祉手当等各種障害者手当を支給している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
受給者人数
19,601 人 |
20,203 人 |
20,570 人 |
20,994 人 |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
20,235人 |
21,091人 |
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事務事業名 |
身体障害者更生資金貸付事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
本市に1年以上居住する身体障害者のうち、生活の援護を要する世帯に対し、必要な資金を1世帯1口として、限度内において生業資金又は技能習得資金を貸し付けることにより、福祉の増進を図ることを目的としている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
更生資金貸付件数 2件 |
2件 |
2件 |
2件 |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
1件 |
3件 |
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事務事業名 |
心身障害者扶養共済事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
心身障害者を持つ保護者が加入者となり、自らの生存中に一定の掛け金を納付する。加入者の死亡を契機として、1口2万円の扶養共済年金が心身障害者に生涯に渡り振り込まれ、経済的安定の保証を図る。
根拠法令:川崎市心身障害者扶養共済条例、川崎市心身障害者扶養共済条例施行規則 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
受給者数
157人 |
176人 |
195人 |
214人 |
毎年度19人増加 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
176名 |
210人 |
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事務事業名 |
実地審査事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
実地審査については、措置入院者・医療保護入院者の病状を把握し人権に配慮した適正な医療が確保されているかを実地に審査し、入院制度の適正化を図るため、、必要に応じて指導を行う。
実地指導については、入院患者の人権擁護と、より良い医療と適正な管理を図るため、実地に病院の実態を把握し、必要な指導を行う。
根拠法令:精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
実施箇所数
8か所 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
8ヵ所 |
7ヶ所 |
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事務事業名 |
精神障害者医療等支給事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
入院等医療援護金については、医療費の一部(月額1万円)を援助することにより、患者の負担軽減と適正な医療を受けることができるようにする制度である。
通院患者の医療費については、自立支援法に基づき、原則1割負担であるが、国民健康保険加入者への通院医療費の付加給付については従来どおり継続されることとなった。
〈根拠法令〉障害者自立支援法 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
医療費助成支給者数(通院)
9,938人 |
10,743人 |
新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 |
新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 |
新たに制定される障害者自立支援法に基づき対応 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
12,437人 |
11,924人(18年12月現在) |
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事務事業名 |
心神喪失者等医療観察制度への対応事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
裁判所が入院・通院の決定を行うとともに、国の責任において手厚い専門的な医療を統一的に行い、地域において継続的な医療を確保する。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
2005年7月までに法施行 |
新法に基づく法務省関係機関との連携体制の構築 |
対象者支援体制の強化 |
新法改正(2009)に向けての問題点の整理 |
対象者支援体制の見直し |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
県運営要綱の整備施行
通院処遇 2件
入院処遇 1件 |
通院処遇 2名
入院処遇 6名 |
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事務事業名 |
盲人図書館の運営 |
事務事業所管課 |
盲人図書館 |
達成度 |
2 |
事務事業の概要 |
盲人図書館は、図書館部門・訓練部門・庶務管理部門で構成されている。図書館部門は、点字図書・録音図書の収集・制作・閲覧・貸出・プライベートサービス他、文字情報の提供業務、読書用機器の貸出、点訳者・音声訳者の養成、視覚障害者のための集会等、視覚障害者への福祉を増進することを目的とする。訓練部門は、障害者の社会的リハビリテーションの一つとして、主に中途視覚障害者を対象に、日常に必要な基礎訓練を行なう訓練業務、視覚障害に関する各種相談に応じる相談業務を実施し、視覚障害者の自立、職業訓練への結びつけを図る事を目的とする。庶務・管理部門は、費用節減努力を重ねながら、適切に保守・改修を実施し、施設機能の維持・改善と安全確保を図るとともに、専門施設の集合体である福祉センターの円滑な運営を行うことを目的とする。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
点字図書・音声テープ個人貸出件数
4,314件 |
4,400件 |
4,500件 |
4,600件 |
毎年度100件
増加 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
4,886件 |
6,034件 |
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事務事業名 |
聴覚障害者情報文化センター運営 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
聴覚障害者の自立した地域生活の支援や社会参加の促進のために、情報保障やコミュニケーション支援にあたる手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣や養成を行うほか、字幕付きビデオの製作や貸し出し等の事業を実施する。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
手話通訳者など派遣件数
3,500件
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3,600件 |
3,700件 |
3,800件 |
毎年度100件増加 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
3,550件 |
3,660件 |
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事務事業名 |
成年後見制度利用支援事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
判断能力が不十分で親族等代理するものがいない知的障害者、精神障害者について、市長が成年後見制度に係る審判開始の申立を行い、福祉の向上を図る。また、生活困窮のために鑑定費用や後見人報酬が支払えない方については、その費用について助成を行う。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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市長申立件数
8件 |
市長申立件数
8件 |
市長申立件数
8件 |
実 績 |
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市長申立件数
8件 |
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