事務事業名 「障害者の明るいくらし」促進事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 地域社会での障害者の社会参加の推進と自立した生活のため、コミュニケーション支援、移動支援、就労支援、余暇活動の支援（スポーツ活動等）、及び障害者への理解を促進する普及啓発、相談支援の各種事業を実施する。
根拠法令等：障害者自立支援法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市民のつどい（普及・啓発）参加者数

700人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 450人 470人 　 　
事務事業名 障害児(者)相談指導事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　市内全域に身体障害者・身体障害児・知的障害者相談員を設置することにより、相談員による障害者の更生援護の相談に応じ、必要な情報提供・指導を行うとともに、地域活動の推進、各障害者団体との交流を含め、共生社会の理念の普及に資する業務を行い、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談件数
1,900件		 2,000件 2,100件 2,200件 毎年度100件増加
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 1,935件 1,929件
 　 　
事務事業名 心身障害児(者)地域活動促進等事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 ①心身障害者モデル工場実習委託⇒施設や学校に入所・在籍中の心身障害者で、作業指導・生活指導が必要と思われる者に、実習の場を提供し、職場能力育成を図り、進路指導の際の一助とする。日本理化学工業へ事業委託。
②障害者福祉的就労協力事業所奨励事業⇒知的障害者の就労に熱意と理解を持つ事業所を指定し、福祉的就労を促進し、障害者の就労機会の拡大を図る。
③知的障害者社会参加・地域活動促進事業⇒スポーツや屋外での活動を通じて知的障害者の社会参加の促進を図り、地域社会への理解を深める。
根拠法令：心身障害者職場実習室実施要綱、福祉的就労協力事業所奨励事業実施要綱、在宅障害児者地域活動事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 協力事業所数
17か所		 18か所 19か所 20か所 毎年度１か所増加
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 　 18か所+JK5_3 　 　
事務事業名 障害者の移動手段の確保対策事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 達成度 3
事務事業の概要 　障害者が住み慣れた地域で、社会生活上必要な外出や、充実した在宅生活に不可欠な社会参加の促進を支援するために、移動手段の確保を目的として、心身障害者民間バス乗車券交付事業、重度障害者福祉タクシー事業、福祉バス運行事業、福祉キャブ（リフト付き自動車）運行事業を実施する。障害の程度及び利用目的に応じ、また、さらなる多様なニーズに対応するためにも、各事業の整備に努めるとともに、事業間の連携を深め、総合的な移動支援事業として体系化していく。
　根拠法令等：川崎市心身障害者民間バス乗車券交付要綱　川崎市重度障害者福祉タクシー事業実施要綱
　　　　　　　川崎市福祉バス運営要綱　　　　　　　　　川崎市福祉キャブ運行事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 福祉タクシー券・民間バス乗車券交付等 事業実施内容の検討調査 検討結果に基づく新たな事業展開 検討結果に基づく新たな事業展開 検討結果に基づく新たな事業展開
実行計画と差異のある事業目標 　 調査結果及び関係機関の状況を踏まえての事業化に向けた検討・調整 　 　
実　　　績 民間バス乗車券交付　10,105人
福祉タクシー券交付　5,564人		 民間バス乗車券交付　11,698人
福祉タクシー券交付　6,015人		 　 　
事務事業名 福祉措置による特別乗車証交付 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 　支給対象者（かっこ内は交付対象者所管課）に市営バスの無料乗車券を交付する。
生活保護受給世帯（保護指導課）、母子支援施設入所世帯（こども家庭課）、児童扶養手当受給世帯（こども家庭課）、身体障害者及びその介護者（障害福祉課）、戦傷病者及びその介護者（地域福祉課）、知的障害者及びその介護者（療育福祉課）、原子爆弾被爆者（疾病対策課）
＊精神障害者及びその介護者（精神保健課：予算も含め所管）、公害病認定患者及びその介護者（環境保健課：予算も含め所管）
福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　各交付対象者ごとの見直しを検討 対象者ごとの
制度のあり方の検討		 対象者ごとの制度の見直し 見直しに基づく運営 見直しに基づく運営
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした 　 　
事務事業名 精神障害者バス乗車券交付事業 事務事業所管課 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 達成度 4
事務事業の概要 市内に居住し、精神障害者保健福祉手帳を所持している方に対し、市営バス（特別乗車証）か民間バス（定期券または回数券）のどちらかの乗車券を交付する。民間バス定期券は障害等級１級の方のみ対象。民間バス回数券は年間最大で２万円分を交付。障害等級１級の方はさらに介護者分も申請があれば交付可能。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 民間バス乗車券交付など 事業実施内容の検討調査 検討結果に基づく新たな事業展開 検討結果に基づく新たな事業展開 検討結果に基づく新たな事業展開
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 利用者アンケート調査を実施 アンケート調査の結果を検証