事務事業名 交通バリアフリー法重点整備地区交通安全施設整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部街路立体交差課立体交差担当 達成度 3
事務事業の概要 高齢者、身体障害者等の交通機関を利用した移動の利便性･安全性の向上を促進するため鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において､本市が作成する基本構想に基づき旅客施設周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的一体的に整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 効率的な予算執行及び整備計画予算の確保 整備着手地区
川崎駅周辺地区
溝口駅周辺地区		 川崎駅・武蔵小杉駅・溝口駅周辺地区 新百合ヶ丘駅周辺地区 2008年度
溝口駅周辺地区完了
2010年度
他地区完了
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 川崎駅周辺地区
溝口駅周辺地区		 川崎駅・武蔵小杉駅・溝口駅周辺地区 　 　
事務事業名 交通バリアフリー計画策定事業 事務事業所管課 まちづくり局総務部企画課 達成度 2
事務事業の概要 　重点整備地区（川崎駅・溝口駅、武蔵小杉駅、新百合ヶ丘駅周辺地区）の基本構想の策定とあわせ、その他の地区においても、バリアフリー化の整備順位や整備手法等を検討し、本市における「バリアフリーのまちづくり」のより一層の推進を図るためのガイドラインの策定を行う。
　根拠法令：交通バリアフリー法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基本構想策定
川崎駅・溝口駅・武蔵小杉駅周辺地区		 新百合ヶ丘駅周辺地区
ガイドライン作成		 ガイドライン策定 ガイドラインに基づくバリアフリー化の推進 ガイドラインに基づくバリアフリー化の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 基本構想策定武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区着手 基本構想策定
武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区
登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区		 基本構想策定
４地区
実　　　績 新百合ヶ丘駅周辺地区基本構想策定
ガイドライン素案作成		 武蔵中原・武蔵新城駅周辺地区着手
ガイドライン策定		 　 　
事務事業名 民営鉄道駅舎エレベーター等設置事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部交通計画課 達成度 3
事務事業の概要 民営鉄道事業者が駅舎にエレベーター等を設置する費用の一部を助成する。

　補助対象限度額（５千万円／基）の１／３を市と県が折半で補助する。
　（国は地方自治体と同額を補助する。）
　川崎市は１基あたり８，３３３千円を補助することとなる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 エレベーター設置補助実績　１５駅（３４基） 二子新地駅（１基）
百合ヶ丘駅（２基）
黒川駅（４基）

３駅（７基）		 ４駅（７基） ２駅（４基） 　
実行計画と差異のある事業目標 　 ３駅（５基） ４駅（１０基） 　
実　　　績 二子新地駅（１基）
百合ヶ丘駅（２基）
黒川駅（４基）

３駅（７基）		 二子新地駅１基
新川崎駅１基		 　 　
事務事業名 民営ノンステップバス導入促進事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部交通計画課 達成度 3
事務事業の概要 民営路線バス事業者に対し、ノンステップバス導入費用の一部を助成する。
補助額は（ノンステップバス購入費−車両査定基準額）×１／２を用い算定し、予算の範囲内で国との協調補助として実施する。
平成１８年度については、１両当たり１５０万円を補助金額の上限とする。　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補助車両累積
３９両		 １１両補助 １１両補助 １１両補助 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １１両補助 １１両補助 　 　
事務事業名 市バス車両更新計画 事務事業所管課 交通局自動車部運輸課 達成度 3
事務事業の概要 新ＮＯx・PＭ法により初度登録より12年経過した車両の使用が出来なくなること、交通バリアフリー法による､ノンステップの導入や県生活環境保全条例等の規則や指導を遵守するとともに、需要の特長に合わせた､大型ロング､中型車､及び小型車の採用などを総合的に判断して車両更新計画を策定する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ノンステップバス導入車両数
 全77両

全333両中の導入率
 23％		 35両／年
 34％		 26両／年
 41％		 39両／年
 53%		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 ２路線の委譲に伴い、8両の減車を行う。 　 　
実　　　績 35両／年
全330両中の
導入率　34％		 18両／年
乗合自動車319両中の導入率40.75％		 　 　
事務事業名 福祉のまちづくり普及事業 事務事業所管課 まちづくり局総務部企画課 達成度 3
事務事業の概要 　不特定かつ多数の者の利用の用に供する公共的施設について､バリアフリー化のための整備基準を定め､公共的施設のうち､一定の用途及び規模以上の指定施設については､その新築､増改築等を行う者に対して､バリアフリー化の整備基準の適合状況に関する事前協議を義務付け､公共的施設のバリアフリー化整備の普及を促進する。
　根拠法令等：川崎市福祉のまちづくり条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 条例に基づく事前協議の実施

情報発信		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 継続実施
バリアフリーのまちづくり推進協議会２回開催		 継続実施
バリアフリーのまちづくり推進協議会２回開催