事務事業名 生活保護業務 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 　生活保護制度は憲法第25条に規定する国民の最低生活を保障するため、生活保護法に基づき①生活扶助費②住宅扶助費③教育扶助費④介護扶助費⑤医療扶助費⑥出産扶助費⑦生業扶助費⑧葬祭扶助費等を支給することにより、その世帯の自立の助長を促進することを目的として実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 新たな施策の展開・自立支援プログラムの策定運用 川崎･幸・高津・多摩福祉事務所の４ヶ所に相談体制の強化 川崎･幸・高津・多摩福祉事務所の４ヶ所に相談体制の強化 川崎･幸・高津・多摩福祉事務所の４ヶ所に相談体制の強化 全福祉事務所の相談体制の強化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 川崎・幸・多摩の３ヶ所に配置され自立支援相談体制の強化が図れた。 川崎・幸・中原・高津・多摩の５ヶ所に配置され自立支援相談体制の一層の強化が図られた。 　 　
事務事業名 被保護世帯援護 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 　「川崎市被保護世帯入浴料援護実施要綱」に基づき、自家風呂のない被保護者（高齢・障害・母子世帯等）に公衆浴場無料入浴券を月２枚交付する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生活保護制度との整合性を検討 入学祝・卒業記念品・修学旅行支度金廃止 入浴援護のあり方について検討 入浴援護のあり方について検討 検討結果に基づく取組の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 生活保護制度との整合性を検討し見直しを実施した。 該当者の確認回数を増やし１月当り支給者数を節減した。（1705人） 　 　
事務事業名 福祉資金貸付事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 　「川崎市生活資金貸付条例」及び「川崎市生活資金貸付条例施行規則」に基づき、市内の低所得世帯が不測の出費によって生計維持が困難となったとき、これを援助するための資金を貸し付けする。
　貸付限度額３万円（市長が特に必要があると認めるときは５万円）、保証人不要、無利息、償還は貸付日の翌月から２ヶ月据置き、３万円は１５ヶ月以内、５万円は２５ヶ月以内の均等償還。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　生活資金の貸付要件の徹底 新入学支度資金・奨学資金貸付条例廃止 生活資金貸付事業の継続実施 生活資金貸付事業の継続実施 生活資金貸付事業の継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 貸付要件の徹底を図った。 貸付要件の徹底を図った。 　 　
事務事業名 福祉措置による特別乗車証交付 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 　支給対象者（かっこ内は交付対象者所管課）に市営バスの無料乗車券を交付する。
生活保護受給世帯（保護指導課）、母子支援施設入所世帯（こども家庭課）、児童扶養手当受給世帯（こども家庭課）、身体障害者及びその介護者（障害福祉課）、戦傷病者及びその介護者（地域福祉課）、知的障害者及びその介護者（障害福祉課）、原子爆弾被爆者（疾病対策課）
＊精神障害者及びその介護者（精神保健課：予算も含め所管）、公害病認定患者及びその介護者（環境保健課：予算も含め所管）
福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　各交付対象者ごとの見直しを検討 対象者ごとの
制度のあり方の検討		 対象者ごとの制度の見直し 見直しに基づく運営 見直しに基づく運営
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした 対象者全体を含めた見直しを引き続き実施することとした 　 　
事務事業名 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 【保護施設育成費】（目的）生活保護法第３８条に規定する、保護施設における入所者の処遇の向上及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化を図り、もって福祉の向上に努める。（対象施設）「ノーマヴィラージュ聖風苑」（関係法令等）「保護施設育成費助成交付要綱」
【処遇改善費】（目的）生活保護法第３８条に規定する保護施設に入所する者の処遇改善を図り、もって福祉の向上に努める。
（対象施設）「ノーマヴィラージュ聖風苑」、「平塚ふじみ園」（関係法令等）「川崎市民間保護施設入所者処遇改善費等支給要綱」、「神奈川県民間社会福祉施設運営費補助金要綱」
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　施設経営の健全化及び効率化のため指導 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 施設経営の健全化及び効率化のための指導を行った。 施設経営の健全化及び効率化のための指導を行った。 　 　
事務事業名 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 　「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」及び「川崎市行旅病人及び行旅死亡人取扱法施行細則」に基づき、行旅病人に対し必要な救護を行う。
　①行旅死亡人等身元不詳又は、引取者のいない者の葬祭執行、官報登載、無縁納骨堂への収蔵　②生活保護法の適用を受けられない外国人の入院医療費等の救済　③病院等に入院した要保護者に対して、保護決定までの間に必要な日用品セット等の現物給付　④生活保護法の適用外となる診断書料の文書料差額及び生体より切断された上下肢の一部の処理料給付
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　適正な事業の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 適正な事業の実施に努めた 適正な事業の実施に努めた 　 　
事務事業名 東生田寮運営 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部保護指導課 達成度 3
事務事業の概要 　住居のない生活保護受給世帯を入居させ、保護指導を行う施設の運営を行っていた。当事業は平成１７年度をもって廃止し、平成１８年度に解体工事を行い資産の活用を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　入居世帯の早期退寮の促進 機能転換
有効活用		 機能転換
有効活用		 機能転換
有効活用		 機能転換
有効活用
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年度内退寮を実現したことから、事業の廃止を行った。 建物の解体工事が完了した。