事務事業名 小児医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している0歳から中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額（0歳から未就学は入通院、小学生から中学卒業は入院のみ）を助成する。ただし、1歳児以降は所得制限を設定している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
51,029人
（2003年度）		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 平成18年度中の対象者拡充の決定 対象者拡充の実施
（所得制限の緩和、通院助成対象の拡大）
助成対象者数
69,758人(2007年3月末現在)		 　 　
事務事業名 小児特定疾患医療等給付事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患又は身体に障害がある場合に医療を給付する制度である。
〔未熟児養育医療〕身体の発育が未熟なままで出生し入院をした赤ちゃんに対し医療を給付する。
〔自立支援（育成）医療〕１８歳未満の児童が、障害の除去及び軽減のための手術等を受ける場合の医療を給付する。
〔療育医療〕１８歳未満の児童が、結核に罹患して入院をした場合の医療を給付する。
〔小児慢性特定疾患医療〕１８歳未満（継続者は２０歳未満まで延長可）が給付対象の全１１疾患群に罹患し、入院及び通院をした場合の医療を給付する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
　２，８８７人
（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 改正後制度で継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 1,２０２人／年
（制度改正により対象者減）		 １，０８０人 　 　
事務事業名 小児ぜん息患者医療支給事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に1年以上居住している20歳未満（3歳未満は6ヶ月以上）で、気管支ぜん息又はぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。所得制限の設定はない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
6,457人
（2003年度）		 現物給付化の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 平成18年1月から現物給付化を実施できた。 8,518人
(2007年3月末現在)		 　 　
事務事業名 ひとり親家庭等医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
11,620人
（2003年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 11,867人（2006年3月末日現在） 11,930人
(2007年3月末現在)		 　 　
事務事業名 老人医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 ６７歳から７０歳未満の高齢者に対して、医療費の一部を助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　31,080人
（平成16年度）		 継続実施
新たな高齢者医療制度の動向調査
見直し検討		 継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討 継続実施、新たな高齢者医療制度の動向調査、見直し検討継続実施 制度の見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 国の情報分析に努め、見直し検討を引き続き実施した。 準用している法律の改正に伴い、自己負担割合の見直しを実施した。 　 　
事務事業名 老人保健医療事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 ７５歳以上の高齢者（経過措置あり）に対して、老人保健法に基づく医療給付を行う。併せて、当該医療費の適正化を図るため、レセプト点検の強化、電算システムを使用した過誤レセプトの発見に努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数

　102,425人
（平成16年度）		 制度の円滑な運営
新たな高齢者医療制度の準備		 継続実施 継続実施 新制度での円滑な運営
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 厚生労働省試案及び政府大綱の内容分析を行った。 広域連合に職員を派遣した。法律の改正に伴う対応を適正に行った。 　 　
事務事業名 重度障害者医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額又は老人保健法の一部負担金を助成する。所得制限の設定はない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
13,260人
（2003年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 15,306人（2006年3月末日現在） 15,332人
(2007年3月末現在)		 　 　
事務事業名 特定疾患対策事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 3
事務事業の概要 １難病医療講演会・肝臓病講演会（各区及び全市）
２骨髄バンクドナー登録会
３特定疾患医療従事者研修
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特定疾患等患者数5,439人 特定疾患等患者数5,155人 事業の見直し 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 特定疾患等患者数4,958人（重症459人・一般4499人） 特定疾患等患者数4,958人（重症459人・一般4499人） 　 　
事務事業名 総合アレルギー対策としてのぜん息予防事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 3
事務事業の概要 川崎区・幸区に３年以上住所を有したことのある閉塞性呼吸器疾患患者を対象とした現行の成人呼吸器疾患医療費助成事業を平成２１年３月末まで継続するとともに、平成１９年１月からアレルギー対策として市内全域の気管支ぜん息患者を対象とした新たな成人ぜん息患者医療費助成制度を開始する。この新たな制度は、市内に引き続き３年以上住所を有する２０歳以上の者を対象とし、気管支ぜん息の治癒を目的とした医療のうち、その自己負担の１割を除き助成を行う。この助成の認定にあたっては、認定審査会の審査を経て市が認定を行う。また、助成の認定の申請後に喫煙する者は、対象者から除外することとし、その治癒に向けて努力するよう啓発する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 支給対象者数
　　　７７３人
　 （2003年度）		 ・現物給付化の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 新たな制度の開始（平成１９年１月）
新制度の対象者
２，３０４人
（見込み）		 新制度継続実施 年度末をもって現行制度を廃止。
新制度継続実施
実　　　績 ・現物給付化を実施した。
支給対象者数
９４０人
（３月末実績）		 予定どおり平成１９年１月から新制度を開始
対象者　約１，８００人（見込み）		 　 　
事務事業名 原爆被爆者対策事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 3
事務事業の概要 １栄養補給食品（牛乳）支給（支給者数約630人）
２はり・きゅう・マッサージ療養費補助（年間のべ84人）
３被爆者のこどもに対する医療費助成（年間のべ82人）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 原子爆弾被爆者健康手帳交付者数812件 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 手帳交付:798人
食品支給:581人
療養費支給:延84人
子ども医療:延82人		 手帳交付:798人
食品支給:624人
療養費支給:
延40人（半期のみ）
子ども医療:延39人（半期のみ）		 　 　
事務事業名 腎不全対策事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 3
事務事業の概要 １夜間透析委託　12医療機関で週2回以上実施
２生活指導委託　年3回腎臓病講座及び料理講習会
３透析患者等実態調査委託　透析及び腎移植患者及び施設実態調査
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 腎臓病講座など受講者数138人
11指定医療機関夜間透析患者数1,523人		 継続実施
継続実施		 継続実施
継続実施		 継続実施
継続実施		 継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 講座受講者数225人・透析患者数1,523人 講座受講者数190人（1･2回目のみ3回目除く）・透析患者数1,523人 　 　
事務事業名 難病患者等居宅生活支援事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 3
事務事業の概要 １ホームヘルプサービス派遣（利用者数４件）
２日常生活用具給付（対象品目１７品目利用人数８人・件数９品目）
３短期入所（利用件数０件）
４難病患者等福祉キャブ（平成17年10月〜平成18年3月末登録人数71人、延べ回数184回）
５神経難病患者等一時入院事業（平成18年10月〜開始）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ホームヘルプサービス延派遣人数368人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ホームヘルプサービス延派遣人数432人 ホームヘルプサービス延派遣人数375人（18.4〜12月の９月分）