事務事業名 公害健康被害補償事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 3
事務事業の概要 ・死亡原因・認定更新・障害程度の見直し等について公害認定審査会で審査し、その結果に基づき公害医療手帳の更新・障害補償費・遺族補償費等の給付をする。
・認定疾病の治療に係る診療内容・診療報酬について診療報酬等審査会で審査し、療養費を給付をする。
・医療機関への通院のためバス乗車券を必要とする公害被認定者に対し、乗車券（証）を交付する。
・空気清浄機を購入する世帯に対し、補助金の交付をする。
根拠法令等：公害健康被害の補償等に関する法律・川崎市公害被害条例他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 療養費や障害補償費等の補償給付 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 給付件数
 7765件/月
公害補償システム実施
（18年1月）		 給付件数
 7519件/月		 　 　
事務事業名 公害健康被害予防事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 2
事務事業の概要 ①健康被害予防事業の一環として、小児ぜん息の小学生を対象に、健康の回復・保持及び増進を目的として、閉塞性呼吸器疾患の療養上有効である水泳教室（１４０名・全１０日間）、及び八ヶ岳少年自然の家でのキャンプ事業（１６０名・３泊４日）を実施している。
②川崎・横浜公害保健センターにおいて、閉塞性呼吸器疾患に関する相談・指導を行っている。更に年数回、ぜん息等アレルギー疾患・慢性呼吸器疾患に関する正しい知識の普及啓発のため、医師等による講演会や実技指導を実施している。
③保健福祉センターにおいて、アレルギー相談や健康回復教室を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談事業・講演会等
　　
　　参加人数
　　１，０５０人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 参加人数
　１２０６人		 水泳教室・キャンプ事業、相談事業・講演会等
参加人数１４７０人		 　 　
事務事業名 公害保健福祉事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 3
事務事業の概要 　被認定者の健康回復及び保持・増進を目的とし、次の事業を行う。
１　リハビリテーションに関する事業
２　転地療養に関する事業
３　家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業
４　家庭における療養の指導に関する事業
５　インフルエンザ予防接種の助成に関する事業
　根拠法令：公害健康被害の補償に関する法律第46条、同法施行令第25条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 訪問件数
２，１００件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 訪問件数
２，０５４件
インフルエンザ予防接種費用助成件数
１９３件		 訪問件数
２，０６６件
インフルエンザ予防接種費用助成件数
２４４件		 　 　
事務事業名 川崎・横浜公害保健センター補助金 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 3
事務事業の概要 　川崎・横浜公害保健センターは川崎・横浜両市の公害病被認定者の医学的検査・保健福祉事業及び川崎・横浜両市民の大気汚染に係る健康被害予防事業を実施している施設である。本事業は、センターを運営する財団法人に補助金を交付し、川崎・横浜公害保健センターの円滑な運営に寄与することを目的としている。
　人件費補助金は、センター職員のうち総務課長及び総務課職員（１人）の人件費を補助している。運営費補助金は、センターの運営費の収支不足分について、川崎市と横浜市で２対１の割合で按分して補助を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 被認定者の医学的検査 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ホームページによる情報提供、医学的検査等の実施 川崎市、横浜市による部長レベルの検討会を開催 　 　
事務事業名 健康調査事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部環境保健課 達成度 3
事務事業の概要 １公害防止調査研究事業、２光化学対策事業、３環境保健サーベイランス事業の各種健康調査を実施し、また、光化学スモッグによる健康被害者の救済を行う。さらに、環境省が全国規模で実施する局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査のうち、川崎市域で実施する２年次目の学童コホート調査、１年次目の幼児症例対照調査の実施に積極的に協力するとともに、次年度計画を予定している成人を対象とした調査準備に係る資料提供等に協力する。
根拠法令；公害健康被害補償法一部改正附帯決議、県大気汚染緊急時措置要綱、川崎市光化学対策実施要領
関連計画；川崎市地域保健医療計画、川崎市環境基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 健康影響調査
実態把握調査		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・公害防止調査計画を立案
・健康ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査を実施　等		 ・公害防止調査３年計画の１年次目を実施
・健康ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査の実施等