事務事業名
健康教育・健康相談等事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部健康増進課
達成度
3
事務事業の概要
根拠法令:老人保健法
関連する上位計画:かわさき健康づくり21、川崎市地域保健福祉計画
目的:40歳から64歳までの市民を対象に、特に生活習慣病の予防を重点項目として、健康の保持増進・健康寿命の延伸・生活の質の向上を図る。
内容:健康に関する正しい知識の普及や生活習慣の確立に向けた健康教育・健康相談の実施、健康な生活習慣の維持に向け健康に関する仲間づくり及び健康づくり自主グループの育成等の支援を行っている。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
健康教育参加者数
22,608人
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
健康教育参加者数11,300人
健康相談参加者数
160人
健康教育参加者数11,300人
健康相談参加者数
160人
健康教育参加者数11,300人
健康相談参加者数
160人
実 績
健康教育参加者22,702人
健康相談参加者
482人
健康教育参加者数11,300人(見込み)
健康相談参加者数
160人(見込み)
事務事業名
基本健康診査等事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部健康増進課
達成度
2
事務事業の概要
老人保健法の法定事業として、循環器疾患等の早期発見のため40歳以上の市民を対象として、市内医療機関で基本健康診査を実施している。また、厚生労働省が定めた保健事業実施要領に基づき、40歳・50歳・60歳・70歳の市民を対象に、市内登録医療機関で歯周疾患健診を実施している。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
基本健診受診率
25.4%
27.10%
28.00%
.28.9%
毎年度0.9%増加
実行計画と差異のある事業目標
実 績
33.70%
34.80%
事務事業名
健康診断・検査事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部健康増進課
達成度
3
事務事業の概要
・希望する市民等に対して各種検査(身体測定、尿検査、血液検査、胸部X線撮影等)をもって健康診断を実施する。概ね各区月3回程度実施(予約制)。
・感染拡大防止のための感染症等の検査、食品業者等が行なうこととされている便培養等検査、水道法に基づく水質検査、16年度途中から行っている浴槽水検査等各種検査を実施する。
・根拠法令等:地域保健法
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
受診者数
7,500人
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
6212人
6800人
(見込)
事務事業名
市民歯科健康事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部健康増進課
達成度
2
事務事業の概要
歯科健診、歯科相談、歯科保健指導、ブラッシング指導、予防処置、口腔機能向上、講話等を各区で実施している。市民の生涯を通じた歯科保健・医療・福祉事業について、歯科の専門団体である(社)川崎市歯科医師会と行政が必要な事項を協議・検討し、事業の推進及びその円滑な運営を図る。
根拠法令:母子保健法、地域保健法、介護保険法、厚生省通知「地域保健活動の充実強化について」「8020運動推進対策事業の実施について」「母子保健施策の実施について」「母性、乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」「妊産婦、乳幼児に対する歯科健康診査及び保健指導の実施について」、川崎市歯科保健・医療・福祉推進協議会設置要綱
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
3歳児でむし歯のない幼児の割合
81.7%
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
85.00%
86.30%
事務事業名
がん検診事業
事務事業所管課
健康福祉局保健医療部健康増進課
達成度
2
事務事業の概要
厚生労働省が定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づいて、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がん検診を市内登録医療機関及び各区保健福祉センターで実施している。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
受診者数(各がん検診延べ人数)
64,040人
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
受診者数
(各がん検診延べ人数)
61,134人
受診者数
(各がん検診延べ人数)
72,074人